「安中市議会 2006-12-18 12月18日－02号」の議事録内容 - gunmalog 群馬県市区町村議会議事録検索 #gunmalog

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安中市議会 2006-12-18
12月18日－02号

取得元: 安中市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-26

平成１８年　１２月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　平成１８年第３回安中市議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月１８日（月曜日）午前９時開議第　１　一般質問　　　　金　井　久　男　議員　　　　上　原　富士雄　議員　　　　齊　藤　盛　久　議員　　　　土　屋　　　弘　議員　　　　小　宮　ふみ子　議員　　　　櫻　井　ひろ江　議員　　　　上　原　高　好　議員　　　　川　崎　文　雄　議員　　　　茂　木　　　元　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３９名）　　　　　１番　　　金　　井　　久　　男　　議員　　　　　２番　　　櫻　　井　　ひろ江　　議員　　　　　３番　　　山　　口　　　　　覚　　議員　　　　　４番　　　茂　　木　　　　　元　　議員　　　　　５番　　　吉　　田　　直　　子　　議員　　　　　６番　　　齊　　藤　　盛　　久　　議員　　　　　７番　　　小　　宮　　ふみ子　　議員　　　　　８番　　　大　　野　　貞　　義　　議員　　　　　９番　　　中　　里　　　　　稔　　議員　　　　１０番　　　川　　崎　　文　　雄　　議員　　　　１１番　　　上　　原　　富士雄　　議員　　　　１２番　　　土　　屋　　　　　弘　　議員　　　　１３番　　　井　　上　　　　　豊　　議員　　　　１４番　　　中　　島　　德　　造　　議員　　　　１５番　　　上　　原　　和　　明　　議員　　　　１６番　　　上　　原　　高　　好　　議員　　　　１７番　　　吉　　澤　　長　　八　　議員　　　　１８番　　　茂　　木　　英　　子　　議員　　　　１９番　　　高　　橋　　由　　信　　議員　　　　２０番　　　奥　　原　　賢　　一　　議員　　　　２１番　　　瀧　　本　　夏　　代　　議員　　　　２２番　　　遠　　間　　徹　　也　　議員　　　　２３番　　　佐　　藤　　宰　　司　　議員　　　　２４番　　　中　　山　　澄　　夫　　議員　　　　２５番　　　新　　井　　孝　　昭　　議員　　　　２６番　　　中　　嶋　　伯　　幸　　議員　　　　２７番　　　田　　中　　伸　　一　　議員　　　　２８番　　　島　　﨑　　博　　一　　議員　　　　２９番　　　澤　　　　　　　　博　　議員　　　　３０番　　　横　　山　　　　　登　　議員　　　　３１番　　　白　　石　　正　　巳　　議員　　　　３２番　　　広　　上　　輝　　男　　議員　　　　３３番　　　東　　　　　紀　　子　　議員　　　　３４番　　　黛　　　　　　　　寛　　議員　　　　３５番　　　上　　原　　文　　夫　　議員　　　　３６番　　　廣　　瀬　　　　　晃　　議員　　　　３７番　　　伊　　藤　　　　　清　　議員　　　　３８番　　　柳　　沢　　健　　一　　議員　　　　３９番　　　櫻　　井　　昌　　平　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　　市　　　長　　　岡　　田　　義　　弘　　　　　　総務部長　　　真　　砂　　　　　豊　　財務部長　　　内　　堀　　利　　之　　　　　　市民部長　　　伊　　藤　　惣　　一　　保健福祉　　　白　　石　　茂　　夫　　　　　　産業部長　　　土　　屋　　文　　男　　部　　　長　　建設部長　　　長　　澤　　和　　雄　　　　　　上下水道　　　吉　　岡　　正　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　松　井　田　　　原　　田　　　　　勇　　　　　　公　　　立　　　内　　田　　　　　守　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　碓氷病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長　　財政課長　　　田　　島　　文　　雄　　　　　　環境課長　　　多　　胡　　政　　晴　　産業課長　　　鳥　　越　　一　　成　　　　　　上水道課長　　　鈴　　木　　　　　改　　監査委員　　　半　　田　　晴　　美　　　　　　農業委員会　　　白　　石　　一　　夫　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　収　入　役　　　田　　中　　文　　夫　　　　　　教　育　長　　　中　　澤　　四　　郎　　職務代理者　　(会計課長)　　教育委員会　　　佐　　藤　　伸太郎　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　堀　　越　　久　　男　　　　　　事務局次長　　　木　　内　　　　　誠　　庶務係長兼　　　嶋　　田　　一　　弘　　　　　　議事係長　　　阿　　部　　哲　　也　　調査係長 △開議の宣告 ○議長（白石正巳議員）　ただいまの出席議員は38名であります。よって、会議は成立いたしました。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時０２分） △一般質問 ○議長（白石正巳議員）　日程第１、一般質問を行います。　　質問は通告一覧表により順次これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　金　井　久　男　議員 ○議長（白石正巳議員）　１番、金井久男議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　金井久男議員登壇〕 ◆１番（金井久男議員）　おはようございます。共産党安中市議団の金井久男でございます。一般質問を通告に沿いまして行いたいと思います。　　最初に、一市２制度の新年度対応策についてというところでお尋ねをしてまいりたいと思います。初めに、本年３月18日に合併によりまして二つの市町が一つになりましたが、両市町ともにもともとさまざまな事業の中に対応に格差がありました。いわゆる行政サービスの格差ということですが、合併協議会での協議では肝心な部分が先送りされ、合併だけが十分な住民の意思を問うことなく進められてしまいました。今でも旧町民の中にはできるなら元に戻してほしいとの意見を寄せる方もおられます。岡田市長は、就任後の答弁の中で「合併によって住民サービスが低下したり負担がふえるようなことなら後退、サービスが向上し負担が減ったということならば効果があったということだ」と繰り返し発言されておられます。ということは、両市町の行政サービスが少なくてもこれまでの水準を下回らないことと理解するものであります。言いかえれば、旧松井田町にあったサービス水準を最低限維持していくこと、それが当然の行政ということになるわけですが、そのように受けとめてよろしいでしょうか。　　そこで、今なお格差がある２制度の幾つかについて07年度、平成19年度はどのように対応していかれるのか伺いたいと思います。　　１は、各地域の住民センターの建設補助金の問題。　　二つ目は、防犯灯の設置、これは地域負担でなく旧松井田町は公費でしていました。　　３番目は、保育関連事業について民間保育園に対する補助はそのまま続けるのかどうか。　　４番目は、交通弱者対策、乗り合いタクシー路線の変更、これは旧松井田町にはなく、安中市が運行していたものですが、空白地域における対応策について伺います。　　５番目は、文化協会への補助、これについては地域文化振興のためにこれまでどおり自主性を持たせて支援をしていくことと思いますが、いかがでしょうか。　　６番目とすれば、その他の項目で敬老祝金なりタクシー券なり、さまざまな問題があるわけですが、19年度で一元化されていくものがあるかどうか、伺います。　　大きく分けて２番目のイノシシの駆除対策についてであります。本年のイノシシを初め熊、猿など野生鳥獣の農作物への被害が増大していることはご承知のとおりです。特にイノシシの被害が過去最高を記録しています。そこで幾つかお尋ねします。　　一つは、イノシシなど野生鳥獣被害の推定額はどのくらい把握しているか。　　二つ目は、新たな駆除対策についてですが、来年、07年４月から権限の移譲で県から市長の責任で対策が可能になったことによる効果が期待できるのかどうか。　　三つ目は、捕獲わな有資格免許取得に援助をしていくことは可能かどうか。　　４番目は、地域単位で対策協議会を組織させ、集団で防除対策を立てさせるということについてはどうお考えかお答えいただきたいと思います。　　最後に、３番目の新年度予算編成にかかわってお尋ねをしていきます。財政の見通しについてですが、新年度予算の編成中と聞いていますが、見通しについて地方財政の来年度見通しの統計では過去のいざなぎ景気をしのぐ景気回復だといいまして、税収もふえると見ているようですが、市では財政の柱となる税収、地方交付税などの伸びはどうか。また、反面借金の返済も大変な事態ですが、地方債の残高などは当初予算と比べてどうなるのか。そして、06年度21億円の取り崩しを行った財政調整基金などの推移はどうでしょうか。　　最後に、新安中市のビジョンについて、これは岡田市長にお尋ねをしていきたいと思います。新安中市を新たな自治体としてどのような顔を持った市に形づくっていかれるのか、抱負がありましたら伺いたいと思います。　　以上で１回目の質問といたしますが、再質問は自席にて行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　総務部長。 ◎総務部長（真砂豊）　金井議員ご質問の１点目、一市２制度の新年度対応についての住民センター建設補助金についてご答弁申し上げます。　　この補助金につきましては、合併前の旧市町におきまして差のあるものの一つとして合併時において検討がなされたものであります。大変大きな差がございまして、旧安中市におきましては補助率４分の１で、限度額が80万円、旧松井田町においては補助率が２分の１で、限度額750万円というものでございました。そして、合併時において一定の方向が出されたわけでございまして、18年度においては補助率２分の１以内ということで限度額300万円、19年度では補助率４分の１以内で、限度額150万円として20年度で一本化したいというものでございまして、補助金の要綱が定められたものでございます。この方針を出すに当たりましては、当時地域から建設の予定の申請等があるかどうかというようなことについても考慮されたように思います。現状では、現在の住民センター建設事業補助金交付要綱に沿いまして、実施してまいりたいというふうに考えてございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（白石正巳議員）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤惣一）　続きまして、金井議員ご質問の一市２制度の新年度対応についての２点目、防犯灯設置補助についてご答弁させていただきます。　　この制度は、合併協議の中で両首長協議で決定させていただきました事項でございます。松井田町の防犯灯の関係経費は、平成18年度予算で申し上げますと防犯灯修繕費、防犯灯設置工事請負費を計上しておりますが、平成19年度はこの金額を見直しさせていただきたいと思っております。　　なお、その財源といたしまして平成18年度より区活動交付金を管理費等の財源とし、合併前の区運営費補助金を増額交付させていただいておるところでございます。したがいまして、管理につきましては、平成19年度から地元の区で管理をお願いいたしたいわけでございます。また、平成19年度より旧安中市と同様に調整させていただきたいとするものでございます。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（白石茂夫）　一市２制度の保育事業関連補助につきましてご答弁申し上げます。　　現在、民間保育園につきましては、旧安中が９園、松井田が５園、合計で14園でございます。12月分、当月分の入所者数は966名であります。これは定員を上回っておるところでございます。補助金の差でございますが、民間保育所運営費あるいは保育施設等整備補助等に相違がございます。そういう中で、前も申し上げましたが、地域の確かに事情等ございます。そういう中で、自助努力をいただく中で地域の事情等も考慮して検討しているということでございます。　　よろしくお願いをいたします。 ○議長（白石正巳議員）　総務部長。 ◎総務部長（真砂豊）　ご質問の一市２制度の４点目、交通弱者対策についてご答弁申し上げます。　　乗り合いタクシー路線の拡張ということでございますが、交通弱者対策としての乗り合いバス、乗り合いタクシーを取り巻く環境につきましては、改正道路運送法の10月１日施行に伴いまして、新規路線の設定等大幅な変更においては運行事業者にとって大変厳しいものになりました。また、市町村におきましては、地域住民等を含む関係者等で協議を行うところの地域公共交通会議の設置が必要となっております。　　一方、県では運行費補助金の路線指定において乗り合いタクシーでは収支率の見込みを20％以上にする等、路線設定においては費用対効果を重視した市町村の対応を求めております。現在、市内の乗り合いタクシー２路線においては、利用者の減少が著しく、収支率は11.8％と9.4％でありまして、特に10％未満となった１路線につきましては、今年度において県から運行費補助金の停止予告を受けたという状況でございます。　　このような状況から、乗り合いタクシー等の路線設定には詳細な検証が必要であるとともに、交通弱者対策としては公共交通にとどまらず全体的な検討も必要と考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（白石正巳議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤伸太郎）　５点目の文化協会補助につきましてご答弁を申し上げます。　　文化協会につきましては、旧安中市と旧松井田町にございまして、それぞれ精力的に活動をされております。地域文化発展の中心的な団体としての意義は大きく、教育委員会といたしましてもその指導的役割に大きな期待をいたしておりまして、補助を行っているところでございます。文化協会につきましては、その性格上一市２制度ということではなく、歴史的な経過がございますので、それぞれの主体的な活動が大切であると考えております。引き続き補助を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（白石正巳議員）　総務部長。 ◎総務部長（真砂豊）　ご質問の６項目め、その他の一市２制度につきましてご答弁申し上げます。　　ただいま個々の項目につきましてご答弁申し上げたところでございますが、その他にも調整を要するものがございます。これらにつきましても、さきに答弁がなされておりますとおり、まず新市の一体感の醸成という観点から、早期の一元化が望まれているところでございまして、来年度ないし３年ほどをめどとして統一を図りたいとしておるところでございます。　　一方で、その事案のみでなくて、広い視点からの見直しを行う必要があるものもあろうかと思いますが、早期検討に着手して、一定の方向を導き出したいと考えているところでございます。　　いずれにいたしましても、一つの市であること、その中で多くの理解が得られることを基本として進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（白石正巳議員）　産業部長。

◎産業部長（土屋文男）　それでは、イノシシ駆除対策につきましてご答弁申し上げます。　　最初に、イノシシなどの有害鳥獣の被害の推定額ということでございますけれども、９月30日現在の推計で被害面積が約203ヘクタール、被害額が約450万円となっております。なお、水稲につきましては、収穫前であったためにこの被害額には含まれておりません。　　それから、権限移譲に伴いまして捕獲の効果がさらに期待できるのかということでございますけれども、イノシシ等につきましては既に市町村に権限移譲されておりまして、市長の許可で捕獲を行うことができます。また、猿、シカ、熊等の捕獲許可の権限を市町村に移譲することにつきましては、現在市町村に対しまして意向調査を行っておりまして、この調査の結果を踏まえまして平成20年度に移譲したいというふうに考えているようでございます。移譲されましても、年間の捕獲数を決定する保護管理計画は従来どおり県で作成することから、被害が発生してから捕獲許可までの手続が短縮されるというメリットはありますが、捕獲数は従前と変わらないことから、総体的にはそれほど期待できないものと思われます。　　次に、免許取得費用に対する助成についてでございますが、12月14日の新聞にも掲載されておりましたが、県では来年度予算に初任者研修費用の半額程度を助成するため検討を行っているようでございます。　　最後に、地域単位で対策協議会を組織して集団で駆除してはどうかとのことでございますけれども、大変有効な方法ではないかと考えております。ただ、そのためには国の規制緩和を受けまして農家の皆さんにわな猟の免許を取っていただくことと、それから猟友会とも十分協議を行いまして、協力をしていただかなくてはならないと思います。　　以上のような状況でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　財務部長。 ◎財務部長（内堀利之）　ご質問の大きな３点目の新年度予算についての１番目の財政見通しにおける市税についてでございます。　　まず、市民税につきましては、個人分が定率減税の廃止や税源移譲などの制度改正に伴いまして増額となるとともに、法人分についても当面の景気に支えられた増加が見込まれるところでございます。固定資産税につきましては、本年度の評価替えに伴いまして若干の減額が見込まれるところでございます。また、交付税につきましては、三位一体改革や本年度における法人税の増額に伴い、大幅な減額が予想されるところでございます。　　いずれにいたしましても、現在額を精査をしているところであり、現段階では各税額の把握は困難な状況でございます。　　次に、起債の発行に伴う公債費比率等への影響でございますけれども、新市の総合計画も現在策定中でございます。このため、各種投資的事業につきましては当面する行政課題への対応が中心ということになりますので、公債費比率への影響等の懸念は少ないものと考えております。　　次に、財政調整基金を中心とする各種基金の状況でございますが、基金の現在高につきましては予算審査の資料等でお示しをさせていただいたとおりでございますが、財政調整基金につきましては平成18年度予算において21億5,000万円余りの取り崩しを予算計上いたしているところでございます。平成18年度末残高は13億4,000万円余りになる見込みのため、本年度の予算執行において節約に努めるとともに、増額が見込める法人税との組み替えにより、本年度の取り崩し額をいかに縮減できるか、これが新年度予算の編成のかぎになるものと考えております。　　ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（白石正巳議員）　総務部長。 ◎総務部長（真砂豊）　新年度予算についての２点目の新安中市のビジョンについてご答弁申し上げます。　　新安中市のビジョンにつきましては、ご案内のとおり合併前に合併協議会において新市建設計画が作成され、新安中市のまちづくりを示すものとなっております。この新市建設計画は、新市におけるまちづくりのマスタープランとも位置づけられるものでございます。一方で、新安中市には議会の議決を経て定める総合計画がないところから、本年と来年の２カ年でこれを作成すべく作業を進めておるところでございます。新市建設計画につきましては、旧市町で定められておりました総合計画をベースとし、市民アンケートを実施して取りまとめられたものでありますが、先ほど申し上げましたとおりマスタープランとしての位置づけがあるところから、策定を進めております新たな総合計画との整合が図られることになるわけでございます。　　今後のまちづくりにかかわるビジョンは、策定済みの新市建設計画であり、これを受けて作業を進めております新たな総合計画に示されることになるわけでございますが、この総合計画の基本構想については議会のご議決をお願いするところでございます。これが新たな施策の基本となるものと理解しているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（白石正巳議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　２回目の質問をさせていただきます。　　どうも欲張りなので、いろいろ聞きたいことをいっぱい書きましたので、時間がまたなくなりそうなので、２回目は基本的には絞ってお尋ねしていきたいと思います。　　最初の住民センターの建設補助ですね、これまでも市長等も答弁いただきました。市内に、特に私の知っているのは旧松井田町でこのセンターの新築を計画してきた地区があります。積立金を各戸にお願いをして、行政のこの補助金と合わせて建設できる予定で検討してきた。ところが、突然の合併で18年が300万円、19年が150万円と、こういう形になって、これではとてもその計画が実行に移されないと、そういう危機感を持っておられます。先ほども答弁にありましたように、17年度松井田町では最高750万円まで県の補助金合わせて出ているのです。これでは、やっぱり地区の希望する住民センターができないということなので、過日の決算委員会でも私お尋ねしましたら、市長は「過去の安中市の補助が少な過ぎたのだ」と、「地域のセンターは地域の中心施設であり、活性化の拠点だ」と、こういう答弁されて、この補助については見直しといいますか、弾力的に対応するやの私は受けとめましたけれども、お答えがありましたので、ぜひこの点はまだ突然にこういった減額措置になったものですから、正式に支所には申請はされていないようです。相談はしているようですけれども、これについてやっぱり弾力的に対応をとっていただくことが一番肝心だというふうに思いますが、市長から答弁いただきたいと思います。　　それから、二つ目は保育園の補助ですけれども、施設整備あるいは運営費、移転補助、その他の施策、これら実は私も友人から、各県下のいろんな市における補助等の内容をいただいたのですけれども、例えば富岡市、１施設均等割で20万円の補助、あるいは伊勢崎市等では赤堀、東旧地域では総額で4,800万円、そのほか境町では1,540万円、こういう形でそれぞれ民間保育園に対するやっぱり補助をしてきているのです。私は、この旧松井田と安中を比較して、松井田がどうしてこれだけ手厚くしているのかというふうに受け取りましたけれども、そうではなくて旧安中市が他の市と比較して余りにも少ない対応で来ていたのではないか。これをそのまま実施するのはやっぱりおかしいのではないかと。やはり今いろんな情勢も変わって、規模あるいは新しい保育園に子供たちが自由に今選択できる時代ですから、新しい保育園にいや応なく集まってしまって、そのほかの保育園では定員に満たないと、こういうアンバランスな事態が進んでいるわけです。そこのところも含めて、ぜひ市内の子供たちは全部、市の未来を担う子供たちですから、やはりこの辺を見直していただきたいというふうに二つ目お願いします。　　それから、３点目はイノシシ対策を伺います。根本的な、これは産業部長で結構ですけれども、対策はやっぱり人間と鳥獣との住み分けだと思うのです。やっぱり原因がなぜこれだけ人里にイノシシがそうふえてきたのかというのは、やはり人間が山に入らない、山林と耕地の境がなくなってきたと、こういうことが言われているようです。それに加えて、イノシシの天敵の減少によって増大しているということで、やはり生態系の変化ということにもかかわっているようです。ぜひこの辺も広く検討し、本当にこれからわなの取得が規制緩和されるようですから、地域の対策協議会をつくっていただいて、もちろん猟友会の皆さんと協力して、地域のみんなで耕作物を守っていこうと、そういう体制をやっぱりつくっていかないと、ただ簡単にわなを、資格者がふえればいいということではないと思います。実際、私もことしの秋、約400キロの水稲をイノシシに食害されました。農家にすればこれは大変なことですよね。それだけ収入即減るわけですから、勢い駆除をしろということになると思うのですけれども、一番心配なのはそういったことで何も手が打てないということになると、営農意欲の減退、さらに耕作放棄地がふえると、こういうことにもつながるので、その辺はあらゆる情報をつかんで、ぜひ行政として地域対策をしてほしいと思うのです。　　蛇足のようですけれども、イノシシがふえると蛇が減るそうです。蛇が減ると野ネズミがふえるそうです。上野村ではヒメネズミが大発生している、そういうことも聞いております。ぜひその点を強力に今年度中に対応をとって、来年これちゃんとしておかないと、さらに大変な事態になるというふうに思いますので、その点の対応を重ねてお伺いします。　　それから、最後ですけれども、市長にお尋ねしますけれども、私は今でも住民の意見を聞かないで合併をしたということは間違いであるというふうに思います。国の都合によって地方の行政単位を大きくさせて、財政支出を抑えようとか、中央集権を強めていくということは、やっぱり先進国といわれる国々の状況から見ても、やっぱり異常だというふうに思います。市長は、この合併協議会には直接参画されておりませんでしたから、私から見ればこの合併協議会で決められたことにそう拘束をされずに、自由にご自分のビジョンを立てていただいて、新安中市をこういうふうにしたいのだというものがあるというふうに思います。その基準には、ぜひ冒頭に私が述べたように、少なくても合併以前の市町村の最低限度の行政サービスを低下させないと、そして新安中市を常々言われている都市間競争で勝てるものにしていきたいのだということですけれども、勝てるということは市民が豊かになるということだと私は理解しています。ぜひそんな立場で今現在独自のビジョンがありましたら、お答えいただきたいと思います。 ○議長（白石正巳議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　金井議員のご質問に順次ご答弁をさせていただきたいと存じます。　　まず、住民センター建設補助金でありますが、ご案内のように県の補助金が17年度で打ち切られました。1,200万円事業費限度の３分の１、これがなくなりました。したがいまして、まだまだ市内には住民センターを改築あるいは新築する希望する地区があるというふうに私は理解をいたしております。そうした県補助等々を打ち切られたことも踏まえて、十分ご質問の趣旨も理解できますので、検討していかなければならない重要な事案だというふうに理解をいたしておるところであります。　　また、次に保育園の事業の関連補助でございますが、地域が子育て等々に大変苦慮している、その財政が困難なところへはしっかりと行政の温かい光が届くような配慮するのは行政責任の大きな要素であるというふうに理解をいたしております。　　次に、新年度の財政見通しでありますが、2005年末の安中市の借金残高は256億円であります。そして、起債制限比率は13.8％、実質公債費比率は17％であります。県下で最下位から４番目の財政が悪い状況下にあるのはご案内のとおりであります。したがいまして、そうした係数をしっかり踏まえていかなければならない事柄でございます。したがいまして、昨今においては法人税が大変増収の見込みでございます。法人税等々が増収になれば、したがいまして地方交付税は下がっていく、こういう面がございまして、大変気を抜けない状況にあるわけでございます。そうしたことをしっかりとらえて、新年度の予算編成に臨まなければならないというふうに考えておるところであります。　　さらに、新安中市のビジョンでございますが、先ほども総務部長がご答弁させていただきました。18年、19年において新総合計画を立てる準備を鋭意努力中でございます。そういった観点の中で、教育文化のまち安中を基盤にした国際交流、芸術観光都市というしっかりとした、広く視野を持ったそういった総合計画を立てるべきではないかというふうに内心考えておるところであります。議会の皆様方の力強いご支援とご指導を賜りますように本席をおかりいたしましてお願いを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（白石正巳議員）　産業部長。 ◎産業部長（土屋文男）　イノシシ対策につきましてお答えさせていただきたいと思います。　　最近の被害の拡大につきましては、農家の皆さんにとりましては収穫直前のものが荒らされてしまうということで、大変お気の毒だと思いますし、市といたしましても真剣に取り組んでいるところでございます。　　先ほども申し上げましたが、国の狩猟免許制度の改正が平成19年４月中旬ごろと伺っておりますので、これを待ちまして農家の皆さんに周知して、できるだけ多くの方に免許を取っていただく、そして地域ぐるみで対応を行っていくというのが一番効果的ではないかと思います。それにつきまして、市といたしましてもまたできるだけ協力する、それから猟友会の皆さんに対しましても協力をしていただくということでご理解を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　金井久男議員。 ◆１番（金井久男議員）　最後になりますので、時間もないと思いますが、１点だけ住民センターの関係です。これに再度お尋ねしますけれども、県の補助が打ち切りになったということは、十分承知しています。しかし、先ほど言ったように、住民にとってはそういったものが十分把握されておらないうちにいきなり合併ということで、こういう経過になったと。片方では、その前年度で750万円の補助で十分立派なものができたと。これは、やはり地域にとっては災難というしかないと思うのです。では、その人たちが住民税を納めていないかといえば、きちんと納めて、しかも今までの土地を借りた土地代も払い、借用料を払って運営をしてきたと。いざ、では建てかえようということで、各３万円なり５万円なりをお願いして、やっと積み立てをしてきたけれども、いきなりのこういう措置で、これはもうとても持ち上がらないというような危機になっているようです。ぜひ、ここは確かに条例等で、要綱等でそうになったとはいえ、本当に地域の住民センターは例えば選挙、それから健康診断、そのほかいろんな生涯学習の拠点として、これは本当に市をしっかりつくっていく市民の一番のよりどころだと思うのです。ここのところをやはりケース・バイ・ケースで十分対応していくことが本当にこれからの市長が言われる一人一人の市民を大切にする市だというふうに、市づくりだと思うので、再度お願いします。　　それから、私どもはやっぱりこれからの行政のまちを、どんなまちをつくっていくかという点は、やっぱり今さまざまな我々は攻撃と受けとめていますけれども、弱者に対する負担があらゆる面でふえてきていると。これに対してやっぱりできるだけ市の行政が歯どめになって守っていくと、それが一番大事であって、福祉を中心としたやはりまちづくり、それによって産業も興し、雇用も興せる、そういう道はあると思うのです。私どもも考えています。そういう中で、市民こそ主人公という立場で施策をやっぱり考えていってほしいというふうに思います。確かにいろんな大型開発や観光開発というのは、派手のように見えますけれども、一般市民にとってはそれほど私は身近なものに感じられない、本当は日々の介護制度だとか医療制度だとか、そういうところに市の温かい施策が行き届く、そういう市をやっぱりつくっていくことが大事なことなのだ、こういうふうに受けとめていますが、最後に市長の答弁を求めて終わりたいと思います。 ○議長（白石正巳議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　住民センターの再度のご質問でございます。全くお説のとおりでございまして、その地域地域がよくなれば、新安中市全体がよくなる、これはもう言うまでもないわけでございまして、お説のとおりでございます。そして、地域は今高齢化社会が大変大きな話題になっているわけでありますが、保健予防の拠点でも重要な位置をなしていくというふうに私は思っております。　　それから、子供の健全育成、地域の子供だという受けとめ方から、子供の健全育成の拠点でもあると、こういうふうにも思っております。十分お説を踏まえて検討をさせていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（白石正巳議員）　金井久男議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　上　原　富　士　雄　議員 ○議長（白石正巳議員）　次に、11番、上原富士雄議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　上原富士雄議員登壇〕 ◆11番（上原富士雄議員）　おはようございます。議席番号11番、清風公明クラブの上原富士雄でございます。通告に従いまして、次の２項目について順次質問をさせていただきます。　　初めに、学校教育における命を守る対策についてお伺いいたします。最近では、毎日の新聞やテレビ等で報道されない日がないくらいこの教育の場での深刻ないじめ問題が取り上げられています。複雑で難しい問題ですので、今回の限られた時間では議論は尽くせないものと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。　　いじめ等生命軽視についてでございますが、少し前にいじめが原因で自殺をした全国公立小中高の生徒の人数を、文部科学省がゼロと発表していた1999年度から2005年度の７年間に実際は16件も発生していたということがわかり、文科省や教育委員会、学校によるいじめによる自殺の実態把握の不十分さが厳しく問われました。ことしに入っても全国でいじめによる児童生徒の悲劇や事件のその連鎖が相次いでおり、本当に悲しく、心が痛みます。さらに、高校での履修問題でも校長先生が命を絶つなどの問題も重なり、複合的に学校や教育委員会に対する疑念が深まっているのが現状でございます。将来を担う子供たちが保護されるべき大切な要件であります生きる権利、はぐくまれる権利、守られる権利、参加する権利等の教育環境が何ゆえか崩壊している。また、大変に病んでいると思います。安中市においても、一昨年中学校において生徒同士の傷害事件が発生して、大問題になりました。最悪の事態である生命にまで及ぶことはなかったようでありますが、今騒がれているいじめによる生命軽視の風潮は、どのような理由があるにせよ絶対に許してはならず、行政としての何らかの予防策を講じなければなりません。　　そこで、実際に市がいじめとして掌握されている件数は何件か。また、その取り組みについてはどのようにされているのか、まずお伺いいたします。　　それから、先ほど述べた言葉の中に、生きる、はぐくまれる、守られる、参加する等のそれぞれの権利については、これは国連において18歳未満のすべての人の基本的人権の尊重を促進することを目的として、1989年11月20日に「子どもの権利条約」として全会一致で採択された四つの包括的権利の内容を示したものであります。この「子どもの権利条約」の誕生のきっかけについては、第二次世界大戦でのナチスドイツにおけるポーランド民族絶滅計画が遂行され、200万もの子供たちのとうとい命が犠牲になったことに端を発し、二度と罪のない子供たちが犠牲にならないようにと、ポーランドが国連へ強く働きかけて誕生したものであります。　　日本においても、1994年に批准しています。戦争における子供の生命の危機と、いじめが原因での生命の危機と、その環境においては異なりますが、現代において直接的にしても間接的にしてもいじめによって生徒児童の体や心が侵害され、生命にまで及んでしまう現代社会のやみに対しては、生命の大切さを憲章しているこの「子どもの権利条約」を大いに研さんし、宣揚し、周知徹底していく取り組みが重要と考えますが、このことについて当局のお考えを伺います。　　次に、２点目として、救命救急の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）についてお伺いいたします。現在、心臓停止による突然死は年間４万人とも言われております。交通事故による死者の約５倍に達するわけでございますが、この突然死の中で最も多いのが心室細動が原因であるとのことであります。この心室細動が起きたときの心臓の鼓動を元に戻し、快復させるには電気ショックを与えるのが一番効果的だと聞きます。また、それを可能にするのが自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤであるとも伺っております。最近、市においてこの装置が何カ所か設置されました。救命救急時にそこに居合わせた者がだれでも操作でき、すぐれた措置ができる、そういうことでこのＡＥＤは全国的にもあらゆる場所に設置され始めてきております。疑問なのは、専門知識の有無や医療行為との関係で問題はないのか、また生身の身体に電気ショックを与えるということで安全性は確保されているのかどうかということです。それらを含めて救命救急の措置として瑕疵のないよう広く一般市民にもその装置の概要やシステムを周知しなければならないと考えますが、まずその内容をお知らせください。　　以上、２項目についてでございますが、よろしくお願いを申し上げます。再質問は自席にて行わせていただきます。 ○議長（白石正巳議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤伸太郎）　学校教育における命を守る対策についての１点目のいじめ等の生命軽視に対しての対策についてご答弁を申し上げます。　　安中市内小中学校では、４月から11月までに62件のいじめが確認されております。小学校は21件で、発生率は１校当たり平均1.1件、中学校は41件で平均6.8件という状況でございます。小学校で約71％、中学校では約46％のいじめが解消しております。残り28件につきましては、指導を継続中でございます。　　内容で最も多いのが悪口、からかい、次が仲間外れ、無視などとなっております。特に友達関係が原因で不登校気味な子供もおります。しかし、自殺につながるような深刻な事案は今のところ認められておりませんが、早期解決に向けて取り組んでいるところでございます。現在、すべての学校でいじめを許さない、いじめられている子供を必ず守るという学校の立場を朝礼等で校長が全児童生徒に伝えております。また、子供と教師がいじめ問題について学級活動や道徳などで取り上げて、いじめ問題やかけがえのない命についてともに考える機会を設けております。さらに、すべての子供へのアンケートの一斉実施や相談員などによる早期発見に努めているところでございます。　　今後は、学校の方針を家庭に示したり、家庭から情報をもらい継続した指導を行うよう教育委員会からも指導してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。　　次に、学校教育における命を守る対策についての２番目の「子どもの権利条約」についてご答弁申し上げます。学校での「子どもの権利条約」につきましては、市内小中学校では小学校６年生の社会科で「子どもの権利条約」があることを学びます。また、中学３年の公民で生きる権利や育つ権利、守られる権利、参加する権利などの四つの具体的な子どもの権利について調べ学習を行います。学習を通して今の自分たちが外国の子供に比べて権利が守られているという感想を持つ生徒が多くおります。しかし、最近の社会情勢を見ますと、親による児童虐待や育児放棄などにより、生きる権利や命を守られる権利、育つ権利が阻害されたり、いじめ問題や人間関係等から学校に登校できないなど、参加する権利が阻害されたりする場合があるなど、子供の権利が十分保障されていない場合もあることを認識する必要があります。学校では、いじめ問題の解決はもちろんのこと、虐待や育児放棄などから子供の命を守るために子供の言動や体の観察から異常を認めれば、学校では福祉や警察、病院と連絡を取り合って対応しております。　　以上でございますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（白石茂夫）　上原議員、２点目の救命救急の自動体外除細動器（ＡＥＤ）について、またその初めの装置・システムの概要につきましてご答弁申し上げます。　　自動体外式除細動器（ＡＥＤ）は、電極パッドと呼ばれるシールを傷病者の胸に張りつけ、電源を入れると機械的な操作方法を音声メッセージで指示してくれます。使用者は、医学的な知識がなくても機械的に、自動的に生命の危険のある不整脈が起こった場合に心臓に電気ショックを与え、正常なリズムを取り戻すため、治療方法である除細動が必要かどうか判断します。除細動が不用な傷病者には決して除細動を実施することなく、安全性も確立されております。操作する人は、メッセージの指示どおり行えばよいわけであります。また、重さも３キログラム、携帯に富んでおり、バッテリーについても３年から５年、セルフチェック機能も有し、メンテナンスも容易になるよう工夫されております。　　救急活動システムといたしまして、まず救命のための迅速な通報が重要になります。119番通報を実施し、救急活動システムが起動するための最初の大切な行動でございますので、心肺蘇生法とＡＥＤを使い方等の研修をあわせて各職員に周知をしているところでございます。救急車が到達するまでの間、心臓マッサージや人工呼吸を行い、ＡＥＤが摘要になる場合は１分１秒でも早く除細動器を実施し、第２次救命装置と上手に連携をすることが救命の向上につながるということと考えております。　　どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（白石正巳議員）　上原富士雄議員。 ◆11番（上原富士雄議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　まず、学校教育における命を守る対策についてでございますけれども、教育委員会で確認されているいじめの数字等具体的に伺いました。決して少ない数字ではないのではないかなというふうに思っております。また、いじめの現状については、取り組みに対して解消に向かっているその割合も示されたわけでございますが、しかし当然また新たに発生していることもあり、認識しておかなければならない事案ではないかなというふうに思います。　　ご答弁いただきました説明での学校や教育委員会の取り組みをさらに強化していただきまして、安中市は絶対に教育現場において命にかかわるようないじめによる悲劇な事件、事故は起こさない、このような強い決意で今後もぜひ臨んでいただきたい、このように思うわけでございます。よろしくお願いいたします。　　そこで、いじめ対策の取り組みに対して教師との信頼関係がかぎということで、著名な静岡大学教育学部の教授であり、国の教育基本法に関する特別委員会の参考人でもある馬居政幸教授は、次のように指摘しておりますので、若干例を挙げておきたいと思います。「昔からいじめはあったではなく、今の子供の固有の問題はないかという意識が重要」と指摘されております。また、「子供がいじめを見て見ぬふりをする背景に、自分が被害に遭うことへの不安感がある」と強調しております。「このことは、教師との間に問題を解決できるという信頼関係が生まれれば、またはぐくまれれば積極的に子供たちは取り組み始める」と、このように指摘されております。しかしまた、その一方で「現在携帯電話のメールなどで大人の見えにくい形でいじめが進むことへの教育現場への強い危機感もある」とも指摘されております。この指摘内容につきましては、安中市のそのいじめ対策につきましても十分に研究していただきたいところでございます。　　次に、具体的な学校の対応についてお伺いしますが、個々の事例によって皆それぞれ違うとは思いますけれども、いじめ等が原因でクラスの学習が困難な場合の取り組み、これについて伺います。まずは、いじめをしている子供、生徒への指導や措置がこれは最優先とは思いますけれども、現状における校内での別教室においての対処や登校が困難な場合でのその学校外の施設においての対処について、その件数と取り組みについてお伺いいたします。　　また、「子どもの権利条約」については、学習の機会や命を守る取り組みについては関係部署の連携や対応について理解いたしました。しかしながら、「子どもの権利条約」の第42条には、「締約国は適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれかにも広く知らせることを約束する」と広報義務が定められております。今このご答弁の団体等各部署だけではなく、条約では成人とあるように今後は社会や地域、家庭にも積極的に広報活動を行っていかなければならない、このように思いますが、この点どのようにお考えかお伺いいたします。　　次に、ＡＥＤでございますが、ご答弁で内容は大体理解をしたところでございます。ただいまの説明で、システム的にこれからは市の内外問わず救命救急を施すための有効な一つの措置として、公共施設や集客施設等々にこれは数多く設置されていくことが予想されるわけでございます。そこで、安中市を取り巻く実態の導入状況、これはどのようになっているのか、現在の段階でどうなっているのかお伺いいたします。　　また、本市においてＡＥＤの設置場所並びに操作方法等、それに伴っての講習会の開催や、それから広報活動が積極的に必要と考えますが、その取り組みについてどのようにお考えかお伺いいたします。　　よろしくお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤伸太郎）　いじめ等の生命軽視に対しての対策の再質問にお答えをさせていただきます。　　年間で30日以上休んでいる子供を不登校ととらえております。いじめが原因で不登校になったと本人が話している事例が２件ございました。不登校児童生徒やその保護者につきましては、担任を初めとした教職員はもちろんスクールカウンセラーや市職員、市配置の相談員等で組織的に対応をしております。特に学校に来ても教室に行けない子供への対応としては、校内の保健室や相談室で職員が対応しております。９月現在の調査では、保健室登校はいませんでしたが、相談室登校は安中地区の小学校で２名、安中地区の中学校で９名、松井田地区の中学校で３名、計12名となっております。また、学校以外の不登校対策施設といたしましては、安中市西上秋間に安中市適用指導教室せせらぎの家がございます。現在４人ほどの中学生が通ってきており、学習をしております。３人の教育相談指導員が不登校児童生徒への学習や進路指導等を行うほか、保護者への面接や電話相談等を実施いたしております。　　続きまして、２点目の「子どもの権利条約」についての再質問にご答弁させていただきます。「子どもの権利条約」の周知につきましては、学校だけでなく保護者を含めまして、地域での意識の向上が重要であります。安中市といたしましては、「子どもの権利条約」について子供の人権をテーマに講演会を行ったり、討議を行ったりするなど、安中市人権教育推進委員会を中心に社会教育や学校教育等全署挙げて取り組んできておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（白石正巳議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（白石茂夫）　上原議員の再質問にお答えをいたします。　　まず、ＡＥＤの導入の状況でございますが、2004年にＡＥＤが一般の人にも使用できるとして厚生労働省の通知を受け、各自治体においても設置台数がふえてきております。18年度につきましては、高崎市が31台、富岡市が３台、藤岡市が９台設置されております。県内の自治体の合計につきましても、16年が28台、17年度が99台、18年が164台、現在291台の設置状況でございます。これらは、保健センターあるいは小学校、文化施設、体育施設あるいは市町村等の庁舎、人の集まるところに設置されております。本市では、住民の方の寄贈も含めまして保健センター、本庁舎、松井田支所、公立碓氷病院等に設置されている状況です。それから、設置とあわせまして安中市消防署救急隊員による研修等、職員を対象に５回ほど実施しております。　　以上でございます。 ○議長（白石正巳議員）　上原富士雄議員。 ◆11番（上原富士雄議員）　これで最後になりますけれども、再々質問になります。　　学校における命を守る対策についてでございますが、いじめ等による不登校児童やクラスで学習できない児童生徒の状況は了解いたしました。　　ここに、第二中学校からの発信された「いじめ根絶のために」というタイトルのチラシがございます。これは、緊急アピールとして平成18年、ことしの11月21日に第二中の竹内校長先生から発信されたものでございます。内容については、私は非常に心を打たれたところでございます。いじめに対して真っ向から真剣に児童や保護者にＰＲしている、このように受けとめられる内容でございます。内容は、小タイトルごとに、一つ、いじめは決して許さない、許してはいけない。そして一つ、いじめをなくすためには、また一つ君の力が必要ですと、びっしり紙面いっぱいに訴えております。昨今このような呼びかけは初めてではないかというふうに私自身は思っておるわけでございます。少なからずの市民に対して、あるいは保護者に対して、児童に対してよい影響が出ているのではないかというふうには思っておるわけでございますが、内容につきまして全部紹介したいのですけれども、時間がありませんので省略させていただきますけれども、このようなメッセージについてはぜひ継続的にそのいじめに対しての認識が高揚し、そしていじめが根絶するまで発信し続けていただきたい、このように思うわけでございます。　　さらに、今後はいじめ問題を解決するために現場の教職員や、また保護者の知恵をいただきながら、そして協力をさらにいただきながら継続的、総合的にいじめへの対策を進めていく新しい組織、そしてまたその活動の根拠となる「子どもの権利条約」を基本とした安中市独自の子供の条例、「子ども条例」仮称でございますが、子ども条例なるものの制定も必要ではないか、このように思いますが、この２点についてお考えをお伺いしておきたいと思います。組織については、教育委員会の内、あるいは教育委員会の外でもそれはいろいろ周辺自治体の取り組みにおいては出ておりますので、その辺お考えがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。　　それから、ＡＥＤについてでございますが、人命救助が何よりも最優先されるわけでございます。市内においても救命救急措置がいざというときに即座に対応できる、先ほど部長のご答弁、ご説明で挙げられた既存の場所以外にも市民が大勢集まる場所、少なくともあと考えますと十数カ所ほどは早急に検討していただき、その設置していただきたいと願うものでございます。　　ちなみに費用でございますが、ＡＥＤの月リース代は１台7,000円程度というふうに聞いております。最低10台設置したとしましても、７万円程度であります。これは月でございますが、財政難とはいえそれほど歳出を気にせずに、意識せずに導入できるのではないかというふうに思うわけでございますが、最後にそのことをお聞きいたしまして、私のすべての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（白石正巳議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤伸太郎）　「子どもの権利条約」に係る条例につきましてご答弁を申し上げます。　　「子どもの権利条約」等を受けまして、人権教育や、それから人権擁護に係る組織を設置し、連携する中で取り組みが行われております。「子どもの権利条約」に係る条例につきましては、このような状況にあることから、条例化している地方自治体はインターネットの調査でございますが、調査いたしましたところ全国で２団体というふうな状況でございます。当市におきましては、合併に当たりまして子ども課を新設をいたしまして、組織の充実を図っております。こうした中で、条例の制定というよりさらに取り組みといたしましては組織の強化も図り、連携を図る中で取り組みを進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（白石正巳議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（白石茂夫）　それでは、お答えをいたします。　　未設置ということでございます。実際にこれを使うに一番大事なことは、いざというときに設置してあるときに、それが果たして使用できるかどうかということだというふうに思います。設置数も当然大事でございますが、そのためにやはりふだんの講習、消防あるいは職員に対してそういうものがいざというときに使用できるような研修等実施し、あるいはその設置場所についても明記して、ある程度だれでもわかるようにということをしていきたいというふうに思います。　　また、未設置の人の集まる福祉施設、健康施設、あるいは文化施設、体育施設等につきましては、今後計画的に設置の検討をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　上原富士雄議員の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１１分） ○議長（白石正巳議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　齊　藤　盛　久　議員 ○議長（白石正巳議員）　次に、６番、齊藤盛久議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　齊藤盛久議員登壇〕 ◆６番（齊藤盛久議員）　６番、新生クラブの齊藤盛久でございます。通告に従いまして、大きく分けて３点ほど質問させていただきます。　　初めに、環境衛生問題で、合併浄化槽の普及促進対策についてお聞きをしたいと思います。安中市は、県の最西端に位置し、碓氷川の最上流部にあり、緑豊かな自然と豊富な水に恵まれております。その中で、上水道については安心・安全な水の供給に力を注ぐとともに、水道水源保護条例を制定して、飲料水については万全を期していると思います。しかしながら、生活基盤の一部をなす汚水処理については、他の市町村と比較しておくれている感がいたします。現在、過去においても全国的に環境保全への関心が高まってきている中ですけれども、経済の発展とともに水質汚濁が進行しており、市内を流れる河川の水質悪化が懸念されております。その中で、集合処理地域においては下水道整備事業が着々と進んでおり、整備されていることは理解いたしますが、その他の単独処理地域では合併浄化槽の設置がなかなか進んでいないのが現状です。市から補助金をつけていただいておりますが、設置には多額の費用がかかることからちゅうちょしてしまうのが現状のようです。そこで、質問をさせていただきます。　　１点目は、下水道コミュニティープラントといった集合処理地域以外の単独処理地域、いわゆる合併浄化槽が対応の地域は、現状どおりの個人が申請の補助金制度で続けていかれるのか、またこれにかわる普及促進対策は考えておられるのかお聞きをしたいと思います。　　２点目は、単独浄化槽についてですが、皆さんご承知のとおり単独浄化槽はし尿の処理はできますが、家庭から出る生活雑排水については処理できず、未処理のまま河川に放流されています。これは、一般家庭から放出される程度のものであれば汚濁の原因とはならないとして供用されてきました。しかし、生活水準の向上に伴って水使用料の増加や食生活の多様化等により生活排水の汚濁が深刻になってきて、国においても浄化槽法を改正し、平成13年４月からは単独浄化槽は設置できなくなったと思います。　　しかしながら、本市では全世帯の過半数に単独浄化槽が普及しており、河川の水質汚濁の原因になっております。単独浄化槽を合併浄化槽に変えていく対策と残りの家庭が現在もくみ取り式で対応されておりますが、この対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　　次に、有害鳥獣対策についてお聞きをいたします。最初に、熊対策についてですが、ことしは例年になく熊出没のニュースが各地から寄せられております。全国では、熊に襲われて瀕死の重傷を負ったり、けがをしたというようなことがマスコミを通じて報道されております。本市におきましても、山奥にえさがない状況を受けて人里近くに出没しております。熊の目撃情報につきましては、その都度防災無線で注意を呼びかけており、今現在では熊に襲われたという被害は出ておりませんが、何かあってからでは大変なことになりますので、行政としてもどのような対策を考えておられるのかお聞きをしたいと思います。　　また、県も捕獲権限の移譲と専門官の設置を決めたというようなことを伺っておりますが、あわせてお聞きしたいと思います。　　次に、イノシシ対策についてですが、このイノシシにつきましては、１番議員さんからも質問があり、重複するところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。　　イノシシについては、ここ何年か前から里山にすみつき、夜になって活発な活動をして、市内の山間地域に出没し、作物を荒らし回り、被害が深刻で大変な状況に直面しております。特に秋の収穫期間際には、農作物の被害がふえ、稲作やサツマイモ畑が全滅したところがあると伺っております。そういう中で、猟友会の皆様には大変なご苦労いただいていることに感謝申し上げるところですが、今年度も今現在で昨年度を上回る頭数を捕獲しているとお聞きしておりますが、非常にふえており、繁殖率に追いつかないのが実情のようです。そこで、質問させていただきます。　　現在、電気さくと捕獲おりで対応していると思いますが、その中でワイヤートラップが錯誤の問題から自粛傾向にあるわけですけれども、地形的に捕獲おりが設置できないところもありますので、被害の状況をかんがみて使用できるような対策を考えていただければと思いますので、見解をお聞きしたいと思います。　　それと、おりを設置するときにも工事の免許が必要だと思いますが、先ほどの答弁にもありましたように、なるべく制度の趣旨を設定していただいて、少しでも多くの人が取得できるような対策をとっていただければと思いますが、あわせてお伺いいたします。　　また、現在狩猟期間に入っておりますが、期間中は全部で97基ある捕獲おりは全部閉めていると伺っております。おりの管理を猟友会に委託していることから、狩猟期間中は猟を楽しみたいという気持ちは理解いたしますが、何とか行政に考えていただいて、３カ月という長い期間でありますので、おりをあけて捕獲できるような対応を考えていただければと思いますが、この点についてお伺いいたします。　　次に、情報通信社会の構築についてお伺いいたします。近年、社会経済の発展とともに情報通信社会も飛躍的に増大し、パソコンによるインターネットも大多数の人が利用されております。そういう中で、高速大容量通信、いわゆるブロードバンドが主流を占め、大部分の皆さんが利用され、際限なくふえてくる情報を活用しております。　　しかし、山間部においてはＡＤＳＬの中継局から６キロ圏外ということでサービスが受けられず、光ファイバーは人口が密集した市街地から整備を進めていて利用できないのが現状です。過日、ＮＴＴに聞きましたところ、安中市で電話の市内局番が393局のところはすべてカバーしているとお聞きしましたが、現実には全域をカバーしていないのです。2010年には、光ファイバー網が敷設されるというようなことが言われますが、山間部の地域は負の遺産として取り残されるという懸念が生じるわけですけれども、こういった現代でもブロードバンドが使えない地域においては自治体の手厚い施策が必要だと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。　　以上で１回目の質問を終わります。なお、再質問は自席にてさせていただきます。 ○議長（白石正巳議員）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤惣一）　齊藤議員ご質問の環境衛生問題についての１点目、合併浄化槽の普及促進対策についてご答弁申し上げます。　　浄化槽を設置する場合につきましては、現在はすべて合併浄化槽となっております。新たに合併浄化槽を設置した個人に対しましては、交付要綱に基づきまして補助金を交付しております。補助金額は、５人槽で16万5,000円、６人から７人槽で21万6,000円、10人槽で28万5,000円となっております。この事業は、かつて浄化槽を設置するときに単独浄化槽か合併浄化槽かを設置者が選択できる当時、トイレだけでなく生活雑排水の浄化も可能な合併浄化槽の普及を図るべく開始された制度でございます。単独浄化槽と合併浄化槽では、設置費用に相当な開きがあったため、合併浄化槽設置者に補助金を交付して、その普及拡大を図っているものでございました。平成12年以降は法改正によってすべて合併浄化槽となりましたが、この補助事業は継続し、普及促進に努めてまいりたいと考えております。　　２点目の単独浄化槽を合併浄化槽に変える対策についてご答弁申し上げます。現在、安中市ではこれについての特別な対策はとっておりません。しかし、単独浄化槽を合併浄化槽に変えた場合には、合併浄化槽の新設として取り扱っております。県内他市の状況を見ますと、廃棄した場合等に補助金を交付している市町村は４市町村となっております。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　産業部長。 ◎産業部長（土屋文男）　有害鳥獣対策につきましてお答えさせていただきたいと思います。　　熊とイノシシ対策でございますが、最初に熊対策についてでございますが、ご案内のように熊は京都議定書にも規定されております絶滅危惧種でございます。したがいまして、人身に被害を及ぼすおそれがある場合に限って県の許可を得て熊専用のおりを設置して捕獲しております。また、捕獲の許可権限を市町村に移譲する件でございますが、猿、シカ、熊の捕獲許可の権限を市町村に移譲するため現在市町村の意向調査を行っている段階でございます。この意向を踏まえまして、平成20年度をめどに移譲を考えていると伺っているところでございます。　　２点目のイノシシ対策についてでございますが、初めにワイヤートラップにつきましてはご指摘のとおりでございますが、国では規制緩和策として鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正を行いまして、現在の網・わな猟免許を網猟免許とわな猟免許に区別して、免許の取得を容易にし、農家の皆さんみずからによるわなを用いた鳥獣の捕獲を適切に推進することとしております。市といたしましても、法改正の趣旨を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。　　おりの件でございますが、おりを設置する際には甲種免許が必要なわけでございますけれども、狩猟法の一部改正が施行された段階で農家の皆さんにできるだけ多くの方に免許所得をしていただくよう周知してまいりたいというふうに考えております。　　また、狩猟期間中の捕獲の件でございますが、県の捕獲の許可基準では原則的には狩猟期間中の捕獲はできないことになっておりますが、特例措置として人身に被害を及ぼすおそれがある場合に限って猟友会の承諾を得て許可をするということであります。したがいまして、このような状況が発生したときは、制度に沿って対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　総務部長。 ◎総務部長（真砂豊）　３点目のご質問、情報通信社会の構築についての山間部のブロードバンド対策についてにご答弁申し上げます。　　ご案内のとおり、市内には一つの基地局と三つの中継局がありまして、ブロードバンドの一つでありますＡＤＳＬによるサービスを提供できる環境になっております。また、安中局の一部については11月１日から光ファイバーによるサービスが開始されたところでございます。この四つの中継局相互につきましては、光ファイバーによる接続がなされておるそうでございますが、光ファイバーによるサービスを提供するには、まずは中継局内に光ファイバー用の機器を設置し、光ケーブルを設置していく必要があるとのことでございます。ＡＤＳＬにつきましては、物理的な問題として約６キロほどまでが減衰しない距離と言われておりまして、結果としてそれ以上遠いところでは到達が遅くなるか、あるいは不完全になるおそれがあるそうでございます。　　これらの環境についての対策について考えをとのお尋ねでございますが、以前に同様なご質問をいただいた折にご答弁させていただきました。まずは、事業者へのサービスエリアの拡大を要請する、あるいは事業者として一定の規模の契約者が見込まれる場合には、エリア拡大も想定できるとのことでございますので、市で直接希望者を募ることはできませんが、関係者にその周知を図る、そのようなことになろうかと考えているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（白石正巳議員）　齊藤盛久議員。 ◆６番（齊藤盛久議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　環境衛生問題で、合併浄化槽の補助金交付事業ですけれども、今部長の方からこの補助金制度をこのまま続けていくというような答弁をいただきました。しかし、この補助金につきましては、厳しい財政事情からか年々補助率が減ってきているのです。そういう中で、部長が言われましたように５人槽で16万5,000円、８人から10人槽で28万5,000円を補助していただいているわけですけれども、実際に設置するとなりますと５人槽で80万円から90万円、８人から10人槽で120万円から130万円ぐらいかかると言われています。それに、受益者の負担金ですが、県の試算では下水道事業については５％程度なのに対して合併浄化槽を個人が設置する場合は60％と、大きな開きがあり、これも普及が遅れている大きな要因ではないかと思っております。この負担金も個人にとっては多大なネックになっておりますので、なるべく下水道の負担に近づけるような対策を考えていただければと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。　　また、これは一例ですが、岡山県新見市では集合処理区域以外のところは従来からあった合併浄化槽の設置整備の補助金交付事業を廃止して、市が合併浄化槽設置及び維持管理主体となる特定地域排水事業を進めております。この事業は、市に５人から10人槽を設置していただくと個人負担金は30万円で済み、住民からもいい制度だとして喜ばれているそうです。本市におきましても、平成17年度計画区域内処理人口６万5,088人に対してコミュニティープラント、下水道、合併浄化槽を合わせた水洗化生活雑排水処理人口は１万9,905人で、率にして31％で、なかなか進んでいないのが実情です。このような現状を踏まえて、特定地域排水事業等も含めた抜本的な対策が必要ではないかと思いますが、ご見解をお聞きしたいと思います。　　２点目の単独浄化槽を合併浄化槽に変えていく対策ですが、そういう中で全世帯に占める割合が単独浄化槽、くみ取り式を合わせると約70％を占めております。これを合併浄化槽に変えていくには、補助金制度だけではなく下水道事業のように計画を立ててやっていくことも必要ではないかと思いますが、ぜひ対応を考えていただき、善処していただきたいと思います。　　次に、有害鳥獣の熊対策ですが、熊については保護動物ということでおりに入っても駆除しないで山奥に放していると思います。しかし、隣の長野県では捕獲した熊に行動観察用の発信器をつけて放しておりますが、何日もしないで人里に戻ってきて、地域住民は被害をこうむっているそうです。本市におきましても、民家近くにある栗の木が荒らされて被害に遭っているわけですけれども、熊については森林破壊や開発等による生息環境の悪化で人里におりてきていると思います。そこで、提案をさせていただきますが、荒れている里山に緩衝地帯をつくることや市有林にブナやナラといった広葉樹を植えて、えさとなるようなものをつくってやることも必要ではないかと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。　　次に、イノシシ対策で、ワイヤートラップの件ですが、先ほども申し上げましたようにイノシシをとる目的でも違う動物がかかってしまうというようなことから、動物愛護団体等から具申があり、自粛傾向にあると思います。動物愛護団体の趣旨はよく理解いたしますけれども、農家の被害は拡大するばかりです。ある農家では、丹精込めてつくった作物がイノシシの被害に遭い、半ばあきらめ顔で、「私たちはイノシシが食べた残り物をもらっているんだ」と言っておりました。こういった現状をよく把握していただいて、ワイヤートラップの有効性を認めていただき、善処していただきたいと思います。　　それに、資格のことにつきましては、理解いたしました。　　また、狩猟期間中のおりの開閉ですが、原則的にはできないということですけれども、何か有効な施策を考えていただき、善処していただきたいと思います。　　その中で、猟友会の皆さんに駆除していただいているところですが、捕獲おりに入ったイノシシを駆除した後、穴を掘る作業が大変な重労働で、どうしても浅く掘って埋めてしまうとのことです。そうしますと、１週間もすると掘り起こされて、食べられてしまうという悪循環が生じてしまっているそうです。そこで、提案をさせていただきますが、小さな重機を支給していただいて、処理してもらえばと思うわけですけれども、お考えを聞かせていただきたいと思います。また、違う観点から見れば吾妻７町村のように、捕獲したイノシシを食肉処理して販売するという先進的な取り組みをしているところもございます。このようなことも考慮していただいて、あわせてお伺いいたします。　　次に、山間部のブロードバンド対策ですが、現在本市におきましても市内の一部から光ファイバー網の整備が進められていると思います。これはこれで本当にありがたいことですけれども、できればまだブロードバンドのサービスが受けられない地域に一例としてＡＤＳＬ対応の中継局等を整備していただけるように行政からも働きかけをしていただければと思います。また、他県の例を見ますと、福島県南相馬市のように、大手電話会社と連携して公的補助等を活用したブロードバンド利用の設備をし、ネットワークシステムを構築しております。こういった市が積極的に関与しているところもありますので、電話会社に頼るだけでなく、行政サイドでも考えていただければと思いますが、再度見解をお伺いいたします。　　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（白石正巳議員）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤惣一）　再質問にご答弁申し上げます。　　合併浄化槽設置者の負担が重過ぎるのではないかとのご質問でございますが、合併浄化槽設置者の事業費の自己負担率は60％、下水道加入にかかわる自己負担は事業費の５％程度と、確かに合併浄化槽設置者の方が負担が重くなっているのではないかと思われます。下水道利用者の排水管設置費や加入負担金等での費用負担は、おおむね40万円前後と伺っております。それに比べ合併浄化槽設置者の費用負担は５人槽の場合で70万円から80万円ほどとなっており、支給される補助金を勘案いたしましても合併浄化槽設置者の費用負担は重くなっております。公共水域の水環境から考えますと、同じ水準の負担が望ましいのではないかと考えておりますが、財政的な負担を考えますと早急な改善は困難な面もございます。　　次に、浄化槽市町村整備推進事業についてご答弁申し上げます。この事業につきましては、市町村が公営企業として各家庭に浄化槽を設置し、その維持管理を行う事業でございます。事業を実施する地域内全戸の加入が義務づけられております。そして、浄化槽利用者は決められた料金を支払い、市町村がこれを管理するというものでございます。住民にとってのメリットは、維持管理は市町村が行う、設置費用が少ないなどとなっております。また、市町村にとってのメリットは、管渠が不要のため建設費が安い、公共水域の水域改善につながる等とされております。　　しかし、市町村にとっては負担が重く、地域の全戸加入や指定対象地域も限定されているため、実施している市町村は少数にとどまっております。県内では、藤岡市が過疎地域自立促進法に基づく過疎地域認定を受けておりまして、受けた日野地区の事業実施をしておるところでございます。当市といたしましては、当面は汚水処理５カ年計画として個人設置型事業を計画しているところでございます。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　産業部長。 ◎産業部長（土屋文男）　有害鳥獣対策につきましてお答えさせていただきたいと思います。　　まず、荒れている里山に緩衝地帯をつくることについてというご提案でございますけれども、確かに里山は林業の低迷から手がくわえられず、竹などがはびこりまして荒れ放題の状況であります。しかしながら、この広大な里山に緩衝地帯をつくるということは個人の所有権の問題もありまして、大変難しい問題であると思います。　　次に、ワイヤートラップの件でございますけれども、これだけ被害が拡大してきますと、おりだけに頼るのでは被害を食いとめるというのは難しい状況にあると思います。そうした中で狩猟法の改正が行われまして、わな猟の免許が取りやすくなった段階で、なるべく多くの農家の皆さんに免許を取っていただきまして、そして地域ぐるみで対策を講じていただく、それに対して市あるいは猟友会でも協力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　次に、猟期間中の捕獲でございますけれども、先ほども申し上げましたが原則的にはできないということになっておりますが、猟友会ともよく協議をしてまいりたいというふうに考えております。　　次に、イノシシの捕獲後の処理用の重機の関係でございますけれども、確かに捕獲して処分したイノシシを深い穴を掘って埋めるというような大変な作業になるわけでございますけれども、安中市全体となりますと地域が非常に広大になりますので、有効に活用できるかどうかということにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。　　それから、捕獲したイノシシの肉の有効活用でございますけれども、吾妻郡の町村で検討しているというようなことでございますけれども、まだいろいろな問題がありまして、実現には至っていないというふうにお伺いしております。また、市といたしまして、現在いろいろな施設を指定管理者制度を導入しているわけでございますけれども、やはりこうした施設につきましても民間活力の導入で行っていただくのが最善の方法ではないかというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（白石正巳議員）　財務部長。 ◎財務部長（内堀利之）　有害鳥獣対策の一つとして市有林を針葉樹から広葉樹にというお話でございますけれども、確かにそのような方向づけがなされて、対策が始まったというふうに認識をいたしているところでございます。ただ、このことについては長期的かつ全国的な取り組みが必要だろうというふうに考えているわけでございます。そうした動向に配意してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（白石正巳議員）　総務部長。 ◎総務部長（真砂豊）　情報通信社会の構築にかかわる再質問にご答弁申し上げます。　　自治体による環境整備という例も挙げてご質問をいただいたわけでございまして、現実にそのような市もあるようでございます。お尋ねの市として山間部のブロードバンド対策を直接行うとの関係でございますが、一つには現在のＡＤＳＬサービスに伴う減衰対策として、制限距離付近に中継局を設置して増幅し、距離を延ばすということが考えられますが、事業者に伺ったところでは、例えば横川局を中心にした山間部をカバーするためには最低３カ所の中継が必要でありまして、１カ所当たりの建設費は約5,000万円ほどかかるそうでございます。投資金額等から考えまして、市としてこれを即時に実行することは大変難しく、繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、事業者の理解を求め、サービスエリアの拡大を要請してまいりたいと考えております。年内じゅうにもそのような機会が持てる見込みでありますので、市長よりその旨の要請をしてまいりたいと考えてございます。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　齊藤盛久議員。 ◆６番（齊藤盛久議員）　それでは、最後の質問をさせていただきます。　　合併浄化槽の普及促進対策ですけれども、汚水処理については長期的視野に立って計画を立てていくことも大事だと思いますが、市民の立場から見ますと一日も早く整備をしていただきたいというのが願いだと思います。その中で、合併浄化槽の設置はもちろんのことですが、単独浄化槽を変えていく対策を立てていただいて、きれいな水を取り戻して、水源地安中市を誇れるようなまちづくりをしていただきたいと思いますが、最後に市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　　それから、有害鳥獣対策についてですが、その中でイノシシについてですけれども、農家の皆さんはイノシシの被害にほとほと困っております。地域においては、非常に深刻で、対策協議会を立ち上げるところもあるというようなことも伺っております。本市といたしましても、ぜひ最良の方策を立てていただいて、対応を図っていただきたいと思いますので、これも市長の見解をお伺いいたします。　　次に、山間地のブロードバンド対策ですが、いずれは光ファイバーが敷設されると思いますが、ここ何年も前から１億総ネット時代やユビキタスネット社会が叫ばれております。そういう中で、山間部の市民はブロードバンドの恩恵を受けられず、特に若い人たちは残念がっております。情報格差是正のためにも、行政に率先していただいて、ＡＤＳＬ回線でもケーブルでも結構ですので、対応を図っていただきたいと思いますので、最後に市長の見解をお聞きして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（白石正巳議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　まず、第１点目の合併浄化槽の補助金問題であります。お説のとおりでございまして、60対５ということは大変行政として真剣に協議しなければならない事案だと思っております。ただしかし、今ご案内のように新安中市は下水道事業を精力的に推進をいたしておるところでございまして、その財政負担が大変重くのしかかっていることもご案内のとおりであります。一日も早くこの下水道工事をしっかりと終わらせまして、60対５という補助負担割合を小さくしていくことはお説のとおりでございまして、同感でございます。　　それから、いま一つの考え方は、下水道設置区域外をしっかりとそういう観点で協議を進めていくという、こういった手法もあるだろうというふうに考えておりますので、お説を踏まえて協議をさせていただきたいと存じます。　　それから、イノシシ対策でありますが、先般の区長会の研修会でもお願いをさせていただきました。ぜひ多くの区内の皆様方に甲種免許を受けていただいて、そしてイノシシをやっつける方向で区内の協議、ご相談をしていただきたいと。それは、今大都市では自然回帰という機運が高まっていることに新安中市から大都市へ発信できないと、イノシシ対策がきちっといかないと発信できないという苦しい状況がございまして、全くイノシシを一日も早く適正な状況にしていかなければならない行政課題だというふうに受けとめております。　　それから、山間部のブロードバンドの対策でございますが、先進都市のバロメーターの大きな一つであります。このことをしっかりと方向づけをしないと、若い皆さんが誇りを持って新安中市に住もう、住んでよかったという環境整備にはつながってまいりません。したがいまして、総務部長がご答弁させていただきましたとおり、事業者に対して積極的に働きかけをさせていただきたいと考えておりますので、深いご理解を賜りますようにお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（白石正巳議員）　齊藤盛久議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　土　屋　　　弘　議員 ○議長（白石正巳議員）　次に、12番、土屋弘議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　土屋　弘議員登壇〕 ◆12番（土屋弘議員）　12番、土屋弘でございます。通告に基づきまして、３点について質問させていただきます。　　１点目は、子供の安全対策について伺います。子供は、次世代を担う大切な財産であります。幼児教育から始まり、義務教育ではみずからが学び、基本的、基礎的な知識を身につける場として生活の大半を過ごしていると思います。社会的構造の変化等による凶悪な犯罪や交通事故など、小学生を初めとする幼い子供が巻き込まれる事件や事故が全国的には毎日のように報道をされております。地域の方々や行政、警察、学校で連携をとりながら、登下校時を初めとする子供の安全対策にはハード面とソフト面から、また組織的かつ計画的に取り組まれ、万が一犯罪や事故が起きたとしても被害を最小限に食いとめる措置を講じられていると思いますが、事件や事故に対する子供の安全対策にどう取り組まれているのか伺います。　　また、発生した事件や事故の教訓や不審者情報が寄せられたときは、どう対応されているのか、お伺いをいたします。　　２点目は、中学生の職場体験学習について伺います。生徒が職場での実際の生活や体験をすることにより、職業に対する価値観やみずからの考えを見直し、職場での活動を通して働くこと、学ぶことの目的等を認識し、将来の進路選択にその体験を参考にできると聞きます。この職場体験学習は、地域の事業所等の協力を得ながら、２年生を対象に取り組まれていると思いますが、中学生の職場体験学習の現状と成果について伺います。　　３点目は、子育て支援、認定こども園について伺います。認定こども園は、保育園でも幼稚園でもなく、全く別の第三の施設を設けるものでなく、保育園と幼稚園が持っている機能に着目し、それぞれにない機能を付加することによって認定を受ける制度で、例えば保育園は保護者が就労等の理由で養育できない子供を預かる施設ですが、そうでない子供の受け入れも可能にして幼稚園と同様の教育機能を付加したり、幼稚園は原則４時間の教育を長時間にする保育機能を付加することで、共働きの家庭の子供を預かれるようにできる制度だというふうに思います。この認定こども園設置法は、2006年６月成立し、本年10月施行されたと聞きますが、現状認識と今後の対応について伺います。　　なお、再質問は自席で行います。 ○議長（白石正巳議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤伸太郎）　子供の安全対策について現状と対応についてご答弁を申し上げます。　　まず、安中市のことしの児童生徒の交通事故といたしましては、登下校中の交通事故が５件、学校管理外の交通事故が７件、計12件ございました。事故の内容別には歩行中の事故が５件、自転車による事故が５件、自動車に同乗しての事故が２件でございます。死亡事故や意識を失うなど重症事故はございませんが、骨折等の事故が５件ございました。不審者による事件といたしましては、現在重大な被害はございませんが、４月から11月までの小中高校生への声かけや携帯による写真撮影、後をつけられるなどの事案が安中地区で18件、松井田地区はなしとなっております。登下校時の交通事故の発生の場合は、病院へ搬送や初期治療、関係者への連絡等迅速な対応に努めているところでございます。また、不審者情報があった場合は、情報を幼稚園、保育園、小中学校、高校に緊急にファクスするなど、情報の連絡体制の整備を図るとともに、ＰＴＡや安全・安心ネットワーク等にパトロールをお願いするなど、学校と地域が連携して対応してきております。　　交通事故の未然防止の対策といたしましては、各学校で交通事故の怖さや交通ルールの大切さを身につけられるよう、自動車や人形を実際に使っての交通安全教室や自転車の乗り方教室を実施いたしております。登下校時にＰＴＡや警察による交通安全指導も行っていただいております。また、犯罪被害防止に向けた取り組みといたしましては、被害に遭いそうなときの対応について児童生徒が学習する防止教育などを実施したり、警察や補導委員会、ＰＴＡや安全・安心ネットワーク、さらに高校などと連絡会議やパトロール等を実施しているところでございます。　　次に、２点目の中学生の職場体験について現状と成果についてご答弁をさせていただきます。市内６中学校では、すべての中学２年生を対象に職場体験学習を実施しております。安中一中、二中では２日間で生徒420人が延べですが、約120カ所の事業所に、松井田の４中学校では３日間で生徒140人がやはり延べですが、60カ所の事業所にご協力をいただき実施をしているところでございます。　　成果といたしましては、体験そのものが貴重な経験となる事前事後の学習を通して学ぶことの意義や職業理解、自分の適正や自己を見つめる機会ができる。訪問依頼や礼状の作成、発表会の構想やオリエンテーション等、さまざまな体験を通して社会性を学んだり地域理解につながる等でございます。また、生徒の感想として、働く人々の姿を通して、特に両親への感謝の気持ちを強く持つことができるようになったのも成果と言えます。　　よろしくご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（白石正巳議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（白石茂夫）　３点目の子育て支援の認定こども園につきましてご答弁を申し上げます。　　初めに、現状認識についてでございますが、認定こども園の認定を受けようとする幼稚園または保育所等の設置者は、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の規定により、県知事に対して施設の名称、所在地及び幼稚園枠が何人、保育所枠は何人など記載して、認定申請書を提出して認定を受けなければならないことになっております。なお、認定を受けたところの施設の設置者は、保育料について決定することになり、保育に欠ける子供、保育に欠けない子供に関係なく、すべてのお子さんが認定を受けた施設と直接契約することになります。しかし、保育に欠ける子供であるかないかについては、市長が認定することとなっております。　　なお、認定こども園の種類につきましては、幼稚園と保育所が合設されているような、両者が連携して一体的な運営を行う幼保連携型と、幼稚園が保育に欠ける子供のための保育時間を確保するなどの保育所的な機能を備える幼稚園型、保育所が保育に欠けない子供を保育するなど幼稚園的な機能を備える保育所型、そして幼稚園、保育所、いずれの認可も有しないけれども、地域の教育、保育施設が認定こども園としての機能を果たす地方裁量型、この４種類の類型となっております。　　今後の対応についてでございますが、具体的なことにつきましては、県条例等の参酌をして進めてまいりたいと考えておりますが、地域のニーズに合った幼児期の教育、保育に関する保護者向けのサービスの窓口としまして、幼稚園、保育所の受け付けなどの事務の一元的な対応を考えていかなければならないというふうに考えております。ご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（白石正巳議員）　土屋弘議員。 ◆12番（土屋弘議員）　再質問させていただきます。　　１点目の子供の安全対策ですけれども、交通事故なり不審者というふうな話がありましたけれども、そうした中で重大な被害はないようですけれども、やはり事件が発生をしてから対策をとるということは、比較的簡単といいますか、容易にできるというふうに思いますけれども、大事なことは未然に防ぐ対策をどう進めるかということが非常に大事ではないかというふうに思います。そうした中で、子供安全協力の家として協力をいただいている方も多くおられると思いますけれども、高齢の方や留守の方が多かったり、暑い夏の時期に水をもらおうとしたら断られたというふうな話を聞いていますけれども、この子供安全協力の家にどのくらい子供が駆け込んだのか。また、その対応をどうされているのかを伺います。　　また、この子供安全の家についても、子供さんが知らなければ何もならないわけですし、家についてどういうふうな子供に指導しているのか、それとこの子供安全家の見直しはどのように行っているのか、伺います。　　それと、最近イノシシや熊が民家の近くまで来ているというふうに聞きますし、日没が早くなっている中で、登下校時にイノシシや熊に出くわすといったような被害はないのか。また、イノシシや熊に対する対策はとられているのかお伺いをいたします。　　それから、教訓なり不審者情報につきましては、連絡体制等の整備を図るなり、適正な対応をとられているということで結構なことだというふうに思いますけれども、そうした中で９月の定例会で安全なまちづくり条例を制定をされました。この条例の市の責務の中には、啓発、広報、環境整備や関係機関と緊密な連携を図るというふうにうたわれておりますけれども、現在までに具体的な取り組みはされているのか、お伺いをいたします。　　それと、２点目の中学生の職場体験学習ですけれども、２年生を対象に旧安中で２日間、旧松井田で３日間実施をしていて、多くの生徒も参加をしている中で、実際を見て仕事の大切さなり厳しさを知ることができて成果も出ているようですけれども、これは受ける側、企業の関係もあると思いますし、事業の関係もあると思いますけれども、もう少し日数をふやした方がさらに経験が積めるというふうな話も聞きますけれども、職場体験学習の日数についてのお考えを伺います。　　それから、中学生でもホームヘルパー３級の資格が取得できて、事業を進めているところは全国的にはあるというふうに聞きますし、中学生が命の大切さを考える貴重な教育の場になっているようですし、３級は50時間程度の講義と実習を受ければ取得できるというふうな話も聞きますし、体験学習の中に組み入れていけばさらに意欲も高まるのかなというふうに思いますけれども、これについても考えを伺います。　　３点目の認定こども園でありますけれども、県の方でも12月の議会の中で条例制定なり補正予算が上程されるというふうに聞きます。これから具体化されるのだろうというふうに思いますし、県の条例等よいところを見ながら進めていくということですけれども、認定こども園は幼保一元化ではないかというふうに思いますし、子育て支援体制を必須としていることで地域における子育て支援体制の充実も期待をされるというふうに思います。そうした中で、次世代育成支援計画の中にも反映されるのではないかなというふうに思いますけれども、次世代育成支援計画との関係についてお伺いをいたします。 ○議長（白石正巳議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤伸太郎）　再質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、子供の安全協力の家についてご答弁をさせていただきます。子供安全協力の家につきましては、地域の家庭や商店、会社、コンビニエンスストアや郵便局など合わせて543カ所となっております。安中地区では、441カ所でございます。松井田地区におきましては102カ所という状況でございます。協力の家の駆け込み件数でございますが、昨年磯部や碓東地区でそれぞれ１件、ことし後閑地区で１件となっております。協力をいただいております安全協力の家の方には、児童の安全確保とともに警察や保護者への連絡などもいただき、大変お世話になっております。なお、安全の家の位置や逃げ込める場所を安全マップに掲載し、子供や保護者に周知をするとともに、子供による訪問なども学校によっては実施をしてきております。また、毎年見直しを行っておりまして、新たに追加になった安全の家には、委嘱状や看板を送付するとともに、子供たちや保護者にも学校より周知をいたしております。　　なお、イノシシや熊によるけがなど、子供たちへの被害は現状はございません。子供たちを守るための対策といたしまして、明るいうちに帰宅できるように早目の下校時刻を設定したり、複数での下校の徹底、熊よけ鈴の児童生徒への配布や、ＰＴＡや地域の人とのパトロールなどを実施をいたしているところでございます。　　次に、中学生の職場体験学習につきましての再質問にお答えをさせていただきます。安中地区は、２日間、松井田地区では３日間の計画で職場体験を実施いたしております。生徒の心に残る体験活動を行う観点から、日数が多い方が充実することが期待できます。17年度に日数を１日ふやして実施した学校もございますが、それは人とのふれあいの長さが生徒一人一人心に変容を与えると考えたからでございます。２日や３日でも楽しく、ためになる体験ができますが、本当の仕事の楽しさや仕事の厳しさ、大切さがわかるのにはさらに日数が必要と考えております。そのためには、体験する地域を広げ、事業所数をふやすとともに、夏休みに実施するなどの工夫を通して、体験日数をふやしていただくよう事業所にご理解とご協力をお願いする必要がございます。　　なお、子供たちが職場体験を通して資格や免許等について意識したり、資格取得の意欲を持てるようになったりすれば、進路指導の一環として大きな成果ともなります。事業所と学校、家庭がこれからも連携を図り、職場体験学習の充実がさらに図れるよう、教育委員会といたしましても学校に指導をしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（白石正巳議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（白石茂夫）　３点目の認定こども園の再質問にお答えをいたします。　　次世代育成行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法の中に定めております。平成17年度より平成21年度までの前期計画として、特定14事業を推進しております。この内容として、延長保育事業あるいは子育て支援センター、あるいは子育て支援事業等、国の定める基準を満たすことにより補助されている計画でございます。認定こども園につきましては、少子化の中では重要な施策と考えておりますので、今後計画の更新あるいはその前でも必要なものは取り入れ、子育て支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（白石正巳議員）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤惣一）　続きまして、子供の安全対策の安全なまちづくり条例の中の市の責務についてご答弁申し上げます。　　安中市では、ご案内のとおり９月定例会において安中市安全なまちづくり条例の議決をいただきました。この条例の基本理念に基づきまして、市として現在各地区で行われております安全・安心パトロール活動を支援しております。安中地区の第４区におきましては、安全・安心まちづくりパトロール詰所でありますセイフティーステーションを11月１日開設し、地域パトロールの拠点施設整備としてその事業費の約３分の１を補助しております。また、これとは別に安中小学校区におきまして、区長会を中心に各種団体の役員の協力をいただき、会合を重ね、安中地区安全・安心まちづくり連合会を10月31日に発足し、15の拠点で独自なパトロール活動を展開し始めております。そして、岩野谷地区からも防犯パトロールの開始に当たり防犯資材の補助金申請が提出されております。　　このような状況の中で、市においては交通指導車、軽自動車の２台を使用し、効果的な防犯活動を行うため、職員６名が交代で青色防犯パトロール、子供安全パトロールを12月11日より開始しております。今後は、市民と一体となって安全なまちづくりのために活動を進めていきたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　土屋弘議員。 ◆12番（土屋弘議員）　最後の質問をさせていただきます。　　１点目の子供の安全対策ですけれども、子供の安全協力の家については駆け込まれた方は少ないようですし、大事には至らなかったということだというふうに思いますけれども、見直しについても毎年行うなり、保護者の方にも周知をされているということで、理解いたしました。　　また、イノシシや熊の対策につきましては、鈴を配布というふうなご答弁がありましたけれども、やはりこれからはますますこういったものがふえることも予測されますし、万全な体制をとっていただきたいというふうに思います。やはり、先ほども申し上げましたけれども、何か起きてから対策をとることはだれでもできますし、やっぱり未然防止にどのように取り組むかが大変重要ではないかというふうに思いますので、ぜひ関係機関と連携をとりながら今後進めていただきたいというふうに思います。　　それから、安全なまちづくり条例の中でもいろんな各地区での施策を実行していただいているということで、これについてもこれからも積極的に進めていただきたいというふうに思っています。　　それから、２点目の中学生の職場体験学習ですけれども、日数がふえた方がさらにというふうなご答弁がありました。これは、やはり企業との関係もあるというふうに思いますけれども、ふえればそれなりの成果も出るというふうに思いますし、将来必ず役立てるような体験や経験ができるというふうに思いますので、今後におきまして検討をお願いしたいと思います。　　それから、ホームヘルパーの関係は具体的には答弁はありませんでしたけれども、資格なり免許証というふうな話がありましたけれども、これから高齢化がますます進む中で、やはり中学生が命の大切さを学ぶよい機会ではないかというふうに思いますし、価値はあるのではないかというふうに思いますので、十分な検討をお願いしたいというふうに思います。　　それから、３点目の認定こども園ですけれども、これから恐らく具体化されていくというふうに思いますし、導入をしている自治体もあるというふうに聞いています。ご答弁にもありましたけれども、連携をとりながら地域ニーズに合った子育て支援体制の強化なり充実ということですけれども、やはり子育て支援の観点からも導入に向けまして取り組んでいただきたいというふうに思います。　　最後に、私の質問３点について、市長のご見解を伺いまして終わります。 ○議長（白石正巳議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　子供の安全対策でございますが、市民部長がご答弁させていただきましたように、条例制定をさせていただきました。それに基づいて、今鋭意努力をさせていただいておるところであります。その一端が青灯の設置でございます。こうしたことをしっかりと一つ一つ市民の皆様にわかるような、また広報も必要ではないかというふうにも考えておるところであります。さらなるご指導を賜って、安心・安全なまちだと、新安中市という多くの群馬県下から思われたり評価を受けられるような形にすることが重要だと考えております。お説のとおりでございます。　　それから、中学生の現場体験学習でございますが、やはり企業の協力、ご理解をいただいて、中学生のうちから仕事に対する理解を深める、このことは私は成人になってから大変大きな自信につながっていくというふうに評価をいたしております。ぜひ今後もその日数がふえるような形で企業さんをご訪問させていただいて、お願い等もさせていただきたい、その方向で努力をさせていただきたい、お説のとおりでございます。　　また、子育て支援に関する認定こども園でありますが、ご案内のように幼保一元化のうねりがここでとまった。とまって、その形として出てきたのがこども認定園なのですね。大変私は、前進があったというふうに受けとめております。ただ、いろんな県条例等々もございますので、県とも十分連絡、協調を図りながら推進の方向で努力していかなければならないと考えております。今後も引き続きまたご指導もいただければ幸いと存じます。　　以上でご答弁とさせていただきます。 ○議長（白石正巳議員）　土屋弘議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小　宮　ふ　み　子　議員 ○議長（白石正巳議員）　次に、７番、小宮ふみ子議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小宮ふみ子議員登壇〕 ◆７番（小宮ふみ子議員）　７番、民主社民クラブの小宮ふみ子です。通告に基づきまして、以下３件について質問します。　　１点目、防災体制について伺います。地球温暖化や気候変動により地震、津波、豪雪、豪雨、竜巻など各地で自然災害が多数発生しています。1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災、死者6,000人、負傷者６万人を超えた大災害がありました。1997年３月には安中榛名の林野火災があり、国内でも５番目の災害で、焼損面積は216ヘクタールでした。2004年10月中越地震、2005年新潟豪雨の水害、2006年11月北海道佐呂間町の竜巻など、大災害は記憶に新しいところであります。今なお災害での後遺症でつらい思いをしている方、プレハブでの仮設住宅で生活している方もいます。避難生活を送る被災者は先の見えない不安な毎日を過ごしていることでしょう。阪神・淡路大震災以降防災対策に対する関心がより高まりました。過去の事例に学び、防災訓練、防災グッズ、避難所の確認など災害から命を守る方法、被災後の暮らしを守る方法など、防災活動が注目されています。　　群馬県の防災体制は、昭和36年法律第223号、災害対策基本法により防災基本計画があります。防災拠点施設の整備には、県庁７階防災センターがあり、宿日直による24時間体制をとっています。地域防災センターは、平成８年度に建設し、災害対策本部サブセンターとして物資備蓄場所、緊急ヘリポートなどがあります。衛星系を整備し、地上系とともに２ルート化した防災行政無線整備により、地域機関、市町村、消防本部などに情報を伝達します。　　安中市におきましても、市役所入り口のところに防災行政無線のアンテナが最近設置されました。安中市の防災計画についてどのような計画を持っていますか伺います。　　災害から市民を守るためには、災害・予防対策としての取り組みはどのようにしているのか伺います。　　毎年行われている水防訓練、火災を想定した消防訓練、消防団、女性防火クラブなどによる訓練などがありますが、今後の防災訓練活動について伺います。　　２点目、市営墓地について伺います。これまでお墓は家の墓として子孫が代々引き継いでいくものと考えられていました。両親が眠る郷里のお墓へは遠くてお墓参りに行けない。お墓のことで子供たちに負担をかけたくないなど、今このようなお墓の悩みを抱えている人がふえています。少子化が進み、一人っ子同士が結婚した場合、一つの家族が二つのお墓を守っていかなければならなくなります。また、これに加えて家という枠から自由になりたいということで、家のお墓でなく個人のお墓を立てる人もふえ、お墓の個人化、個性化の傾向が強まっています。家族の変化とお墓の悩みは、私たちの生きている社会や家族の形が大きく変化したことと関連しています。公営墓地は、都道府県や市町村などの自治体やそこから委託された公益法人が管理運営している墓地です。公営墓地の魅力は経営、管理面での安心感、永代使用料や管理料が安いこと、宗派を問わないことが人気の集まる理由と考えます。市営墓地は必要な施設であり、市で建設する必要があるとの方針を示されています。市民の要望は強く、これからどのように進め、実現していくのか注目しています。市営墓地建設の取り組みについて具体的なことについて伺います。　　３点目、ごみ問題について伺います。私たちの生活は、便利で快適になりました。欲しいものが簡単に手に入り、真夜中でもお店があいていて、店内には商品が豊富に並べてあります。毎日の生活の中で１回使用しただけで使い捨てのもの、使わなくなったもの、要らなくなったものが大量にごみとして捨てられています。最近では、たくさんのごみを出す生活が見直されるようになりました。平成15年度の調べでは、日本人１人当たり１日のごみの量は1,106グラム、群馬県民の１人当たり１日ごみの量は1,081グラム、合併前旧安中市と旧松井田町の平均の数値ですが、１人当たり１日のごみの量は881グラムです。全国の平均と比較すると約300グラムは減少しているのが安中市ですが、生活の中でふえ続けるごみの量を考えますと、資源ごみ回収をふやすことによりごみの量を減らすことかできると考えられます。可燃ごみについて目標として何割ぐらいごみの量を減らすことができるのか伺います。　　ごみ袋について伺います。平成10年度から指定ごみ袋が導入されました。導入年度は、燃えるごみの量は前年度と比較して837トン減少しましたが、翌年度では前年度に比較して477トン増加しました。年々増加の傾向です。ごみ処理経費節約と排出量に応じた費用負担及びごみ資源化推進を目的に、平成13年度より消費税別で大袋45リットル20枚入り260円から400円、小袋20リットル20枚入り150円から280円に料金が改正されました。現行の指定ごみ袋を半額にすると、ごみの排出量の予測はどのようにとらえていますか、伺います。　　再質問については自席にて行います。 ○議長（白石正巳議員）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤惣一）　小宮ふみ子議員のご質問の防災体制についてご答弁させていただきます。　　防災計画は、旧安中市では平成13年３月から、また旧松井田町では平成10年10月にそれぞれ制定し、地域に合った計画が設定されておりますが、本年３月18日の合併に伴い計画の職員マニュアルの一部、連絡網等の一部修正を行い、運用を行っております。なお、平成19年度に見直し作業を行い、新安中市としての防災計画を改定する準備を行っているところでございます。　　災害予防の取り組みといたしましては、自然災害としては地震、水害、地すべり、土石流、山崩れ、急傾斜地災害等々が考えられますが、頻繁に発生するのが火災であります。自然災害につきましては、環境整備を行い、災害の起きにくい環境整備事業に取り組みを行っております。また、火災においては県総合防災訓練を初めとした訓練の実施や地震体験者の体験実施、防災ハンドブックの作成、配布等を通じて日ごろから防災意識の普及、啓発に努めているところであり、消防組織を挙げて予防消防に努めてまいりたいと考えております。　　今後の防災訓練につきましては、積極的に行わなければならないものだと認識をしております。市では、広域消防、消防本部、消防団を中心に水防訓練を７月に、秋季点検及び訓練を10月に、消防ポンプ操法競技を11月に、そのほか山林火災消火訓練等を実施しております。　　また、現在は訓練として遭難救助訓練、災害通信連絡、非常招集訓練等から身近にできるものを実施しております。なお、平成20年には安中市を会場に、県の総合防災訓練が実施される予定であります。市単独の総合訓練は、現状では難しい状況でありますが、しかし今後は女性防火クラブを含めて消防組織全体が一体となって訓練ができるよう進めてまいりたいと考えております。　　２項目めの市営墓地建設の取り組みについてでございますが、取り組みの進め方といたしましては、まず第１に適正な規模の把握ということになろうかと思います。過大となれば後々財政負担の増大につながります。また、その立地についても重要な要件となってまいりますので、慎重に検討する必要があろうと考えております。以前ありました墓地構想の断念は、財政負担が大きいことが最大の要因となっておりますので、今後具体的取り組みとなった場合には、その点を念頭に置いて考えてまいりたいと考えております。　　次に、ごみ問題についてでございますが、まず１点目のごみ減量化についてでございますが、人が生活しておりますと、必ずごみが発生いたします。ごみは、それまでは一定の役割を持って必要とされていたものが、要らなくなった、必要なくなったと考えたときにごみとなります。ごみを減らすための心がけといたしまして、ごみとなるようなものを持ち込まないこと、物の寿命を長く保つこと、使用できなくなったものはリサイクルに努めること、これらを徹底し、最終的利用として熱回収することになればごみとして処理する量は極めて少なくなり、目標とするゼロ・エミッションということになります。　　２点目の指定ごみ袋についてでございますが、袋の値段に関してのごみの排出量の変化ということでございますが、現段階では的確に把握することは困難なことと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　小宮ふみ子議員。 ◆７番（小宮ふみ子議員）　１点目なのですけれども、防災体制について伺いますが、県の防災塾に参加してみました。県の物資の備蓄は、食料が13万2,878食、保存水が１万4,184リットル、毛布が7,754枚、災害時におけるそういう物資などを備蓄していました。あと、流通在庫の備品の活用としては、スーパーとか食品とか輸送とかプレハブ業者との提携をしているということです。地域防災センターも見てきました。その中では、ミルクや紙おむつ、生理用品、発電機、浄化浄水器、汚い水をきれいにするような、そういうような機械です。そのようなさまざまな機械も用意してあります。しかし、人口割にすると、とても足りません。安中市の物資備蓄体制の整備について伺います。　　災害時において、情報の伝達方法はどのようにするのですか。災害予防対策としての取り組みについて、医療、生活必需品の確保はどのようにしていますか、伺います。　　災害が発生した場合は、家族、近所の人、地域の人の助け合いが人の命を救います。行政でやれることは限界があると思いますが、しかし地域の連携の支援等年１回、または２年に１回程度楽しく防災訓練活動ができるイベント計画を企画するのはどうでしょうか。地域との連携が必要と考えますが、その点どのようにとらえているのか伺います。　　２点目の市営墓地についてですが、今答弁の中では具体的な取り組みは何もしていないというふうに感じられます。今から建設の準備をしていく必要があるのではないでしょうか。市長が、９月議会の答弁で、「準備は十分に、計画に入れば大胆に建設に向けて進めていきたい」とおっしゃっていました。自分にもしものことがあったとき、お墓があれば安心感があります。多くの市民は期待をして待っています。具体化にするための準備が必要ではないでしょうか。準備委員会を立ち上げ、建設計画に向けて進めていく方法はないでしょうか。準備委員会は公募で、本気で取り組んでいく市民と行政が知恵とアイデアを出し合える組織をつくり上げていくのはいかがでしょうか。その点について市長に伺います。　　３点目ですが、今ごみの減量化については何割という、そういう数値的なことが出ないで、ゼロ・エミッションという形で、できるだけゼロに近づけていきたいというようなお考えでしょうけれども、できれば具体的に何割というやはり減量化の数値を出して、そこから着実に少しずつごみの減量化ということを目指した方がいいと考えます。　　平成17年度の可燃ごみは１万8,274.8トン、３カ月に１回ごみ質の分析、灰をごみの種類と組成を検査しています。紙と布類が平均して可燃ごみの全体の70％を示しています。ゴム、プラスチックは約16％、平成15年度のごみの分析は、紙と布類が全体の約50％、ゴム、プラスチックは約23％でした。２年間でごみ質の分析を見ても紙、布類は20％もふえています。ゴム、プラスチックは７％、厨芥類、生ごみを含めますが、約11％減少しています。ごみ質の分析から見ても紙と布類が多いことがわかります。その点を踏まえて古紙回収が重要課題と考えます。現行では、協力団体による集団回収のみですが、今後どのように調整していくのか、現在の古紙回収している団体と業者との回収システムについて伺います。　　指定ごみ袋についてですが、できるだけ市民にごみを減らせる方法を伝え、市の方も他市のごみの減量化を調べ、ごみ袋についてはむだのない使い方と氏名を記入して協力してもらうというのはどうでしょうか。現状の指定ごみ袋は、その後どうなるのか伺います。指定ごみ袋が半額になると財政面での負担はどうなるのか、その負担が教育や福祉に影響がないか伺います。 ○議長（白石正巳議員）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤惣一）　再質問にご答弁させていただきます。　　備蓄の状況といたしましては、現在松井田支所また秋間の倉庫に食料及び毛布等の備蓄を行っております。防災計画の中では、住民はみずからの生命はみずから守るとの基本精神をもとに最低３日分の非常食料を家庭内備蓄するようお願いしております。しかし、災害の状況を見ると、各自で対応できないものが多々ありますので、市では当面食料、毛布等の生活日用品、ブルーシート等の資機材等々を備蓄しておりますが、今後も補充を検討してまいりたいと考えております。　　なお、市の備蓄だけでなく、災害時に備えるため生活必需品、応急対策資材、緊急用物資の調達として、民間ＮＰＯ法人と災害時における物資供給に関する協定書の締結を行い、必要なときにスムーズな生活必需品の食料、物資の調達をするために協定の準備を進めているところでございます。また、医療については、市、公立碓氷病院等医療機関と連携をとり、救護に当たり、救護能力を超えた場合には知事に対して協力を依頼してまいりたいと考えております。　　地域連携ということでございますが、災害発生時には自主防災組織等の団体に協力を依頼し、行政と地域とが相互に理解し、連携のできる体制を整える必要があると思われます。実施に当たっては情報の交換が重要でありますが、今日ではプライバシーの問題が進んでいないのが現状であります。今後の課題だと思われますが、十分検討して、対応を行ってまいりたいと考えております。また、行政として関係地方行政機関の長、あるいは他の地方公共団体の長に対して職員の派遣要請を行ってまいりたいと考えております。　　ごみ問題についての古紙回収と集団回収との調整ということでございますが、集団回収はこれまでと同様に積極的に実施していきたいと考えております。なお、市で実施しようとしておりますルート回収は、集団回収から漏れたものを残らず回収しようとするものでございます。集団回収にご協力いただいております団体とのあつれきも懸念されるところでございますが、最初は地域を特定して試験的に実施し、成果を確認してから他地域を対象としたいと考えております。　　次に、指定ごみ袋を半額とした場合の財政負担ということでございますが、年間使用量を大袋300万枚、小袋30万枚と仮定いたしますと、歳入に比べ歳出が約1,500万円ほど上回ることになります。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　小宮議員のご質問にご答弁させていただきます。　　防災体制についてでありますが、ご案内のように県の防災行政無線が既に動いております。したがいまして、ご指摘いただきましたように、市はその計画と方向性に沿って鋭意今準備を進めているところであります。したがいまして、問題は重要な部分は各家庭にどう瞬時に伝えるかという市の行政責任があるわけであります。今、そこのところが一番重要であるというふうに私は受けとめております。今、関係部署でその辺について鋭意検討をいたしておるところでございます。　　次に、市営墓地でございますが、昨日もある会合がございまして、その会合の中でぜひ市営墓地を建設、つくっていただきたいと、こういう強いお話をいただいたところであります。また、いろんな会合に私は出させていただいておりますが、必ずといっていいほどそういう会合で要望が強く出されております。その一例を申し上げますと、既に予約金を５万円とか10万円取ってもいいですよと、毎回そういうお話をちょうだいいたしておるところであります。今、市民部長もご答弁させていただきましたが、十分準備を今しているところでございまして、まだ申し上げられるところに至っておりませんが、準備が十分できたらその建設の方向で皆様にご相談、ご報告をしていきたいと、またさせていただきたいと、かうよに考えておるところでございます。　　また、ごみ問題でございますが、既に小宮議員もご指摘のように、有料化になったときには確かに減りました。だんだんそれがふえる傾向にあるのはご指摘のとおりでございまして、私は根本的に古新聞、古雑誌等を、古紙回収をルート回収に多くの皆様の、あるいは団体のご理解も賜りながら、その方向で回収をしていかないと、私は減らないと、こういうふうに思っております。　　それから、市の値下げによって財政負担でありますが、私は行政が担うべき責務というものがあるというふうに思っております。したがいまして、その責務の範囲内でこのごみ処理というものは取り組んでいくべき事案ではないかなというふうに思っております。委員会等でも申し上げましたが、定率減税は廃止される、高齢者控除は廃止される、住民税は逆に上がるという、そういった環境の中で市民の皆様に任せておいてもきちっと見るべきところは見ているのだという、そういった安心した行政の確立が私は重要であるというふうに考えておるところでございます。深いご理解を賜りたいと存じます。　　以上であります。 ○議長（白石正巳議員）　小宮ふみ子議員。 ◆７番（小宮ふみ子議員）　最後の質問になりますけれども、防災体制についていつ、どこで災害が起こるかわかりません。防災対策に100％はあり得ません。できることから安全対策を実施していきたいものです。非常の持ち出し品を備えて、自分の身は自分で守る心構えが前提ですが、行政が災害時における備えや配慮すべき点はどのようなことなのか伺います。避難や災害時はさまざまなうわさやデマに惑わされ、混乱状態になります。災害用伝言ダイヤル171を覚えておくことも必要です。市民への防災に行政が支援する体制について伺います。日ごろから災害に強い地域づくりは、市民の命や財産を守る基盤となります。各地で防災に関するさまざまな行事が開催されていますが、安中市の防災の意識はまだまだ十分ではないように思われます。防災について意識を高めるためにも、地域の防災リーダーの育成が必要だと考えますが、その点について伺います。　　私も、実際に安中市の備蓄物資がどうなっているのか見てきました。松井田の支所のところの地下に倉庫がありまして、そこには食料と飲料水と生活用品といっても毛布とタオル、あとビニールシートなんかありましたけれども、ですけれども、このミルクとかおむつとか生理用品については全く備蓄されていません。ですから、そういう点におかれましても今後置いてほしいと思います。そのことについても伺いたいと思います。　　それとあと、食料の方の各生協との協定書はこれから進めていくとおっしゃっていましたけれども、今群馬県の生協もそちらの方に、防災については各自治体の方との協定書を結んでいきたいというような声も聞いています。今現在では、群馬県と太田市だけが協定書を結ばれているそうなのですけれども、安中市の方もできればそういう協定書を結んで、できるだけ何かあったときには市へのバックアップがあるということがあれば、市民の命も、それから支援されているという住民の気持ちも安心があると思いますので、その点はよろしくお願いいたします。　　２点目の市営墓地についてですが、今市長からの熱い回答をいただきまして、必ず建設に向けて進まれていくのかなということだと思います。それなので、市民の人たちも準備会とか、そういう何か計画がこれから進まれていくと思いますけれども、そういうときにも住民の声とかそういうアイデアとかをやはり取り入れるような、そういうふうな体制をとっていただきたいと思います。いきなり、たまに知らないうちに建物が建っていたりすると、これは何でしょうかなんて言われることがありますので、できるだけそういうふうに市民の声を聞いてほしいと思います。　　３点目のごみ問題についてなのですけれども、集団回収で現在のシステムは回収業者の支払いが行われていますよね。それで、紙の値段をちょっと調べてみました。財団法人古紙再生促進センターの調査なのですけれども、2006年10月現在市場では新聞紙が１キロ当たり11円で取引されています。業者は、有価物集団回収報償金交付要綱の第８条に、有価物の価格が平均して１キロ当たり10円を下回った期間は報償金を交付するとあります。業者へは、資源ごみの古紙プラス報償金が支払われているのではないでしょうか。このシステムについて見直しする必要があるのかどうか伺います。　　ごみ問題についてですが、資源ごみ回収方法を一歩進めてごみの回収品目をふやし、限りある資源を見直す必要があると考えます。資源ごみを大切にする循環型社会の実現に向けてどう取り組むのか伺います。　　指定ごみ袋の半額によって財政面では、その分市民の負担がかからないようにしてほしいと思います。市民の中には、指定ごみ袋が半額になるとごみの量がふえるのではないかと心配しています。また、教育や福祉にしわ寄せがくるのではないかとも思っている人がいます。このことをきっかけに、徹底したごみ減量化の取り組みをしていただきたいと考えます。何よりもごみの分別や回収品目をふやすことにより指定ごみ袋の使用量を少なくできるようなシステムが必要です。この点について市長に伺います。 ○議長（白石正巳議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　まず、災害の予防対策でありますが、リーダー育成をする意識、考えはないかということでございまして、行政と連携をいたしましてそうした地域単位でリーダーの育成という点、大変画期的なご提言いただいて感銘をいたしているところであります。行政と皆様が一体となって共有していくということは重要だというふうに考えておりますので、関係部署で十分協議させていただき、その方向も大きな予防の、安全対策の一つだというふうに理解をいたしました。　　それから、市営墓地でございますが、準備は慎重に、計画は大胆にということはいささかも変わっておりません。その方向で鋭意準備を慎重にさせていただきたいと思っております。　　それから、ごみ袋でございますが、減量化するためにはまず生ごみ等各家庭でごみの中に混入しないように周知、お願いをしていかなければならない。その一つがコンポスターの補助金の扱いであります。その購入したご家庭で補助金申請をしていただくシステムになっておりますが、販売店からその補助金を行政側に請求していただくように方向を変えてまいりたいと考えております。さらに、ルート回収を十分関係団体の皆様方と話し合いを積み上げた上でルート回収を促進してまいりたい。これによって、私は相当量ごみとして出ているものが減るのではないか、こういう予測をいたしておりますので、深いご理解を賜りたいと存じます。　　以上であります。 ○議長（白石正巳議員）　小宮ふみ子議員の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０２分） ○議長（白石正巳議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　櫻　井　ひ　ろ　江　議員 ○議長（白石正巳議員）　次に、２番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　櫻井ひろ江議員登壇〕 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　２番、共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は、通告しました大きく三つの問題で順次質問をしていきたいと思います。　　まず、一つ目の障害者自立支援についてですが、ことし10月に完全施行となりました障害者自立支援法に基づき障害者が受けるサービスが原則１割負担の応益負担というふうになり、さらに食費や光熱水費は自己負担となりました。今まで支援費制度のもとでは一部負担金で、世帯の所得に応じて負担していたものが、１割負担となると障害の重い人ほど負担が重くなり、家計に重くのしかかり、サービスも減らさざるを得ない人も出てきます。国は、平成15年度から支援費制度において措置からサービス事業者と利用者との契約による新しい利用の仕組みに変え、2004年10月12日の社会保障審議会で今度は３障害を統合した新たな体系をつくろうという改革グランドデザイン案が厚生労働省から提案をされました。12月には、障害者自立支援法などが提案されたきたわけです。　　この自立支援法では、入所している人は住民税の課税世帯というふうになっていますと、これが一般というふうになります。所得による分け方を生活保護、それから低所得者１、２、また一般というふうに分けているわけですが、住民税の課税世帯が一般ということになります。これを見ますと利用料が３万5,000円、それに食事等実費負担分の５万8,000円を入れますと９万3,000円もの負担になり、同じ課税世帯でもことしの税制改正により新たに住民税が課税になった世帯、こういったところではとても大変な負担になるのではないでしょうか。私の知り合いでも準社員で働くひとり親家庭でありますけれども、息子さんが施設に入所しております。そのままでは４万円ぐらいの負担が、これが倍近くになってしまうということで、世帯分離をして、やむなくそういった措置をとりました。この１割負担、利用料等国の軽減策があるわけですけれども、世帯の預貯金や所得あるいは年金との関係などでぎりぎりの生活ができるところまで負担してもらおうとするものです。また、生活保護にならない程度に負担上限額を下げるとさえしております。これでは、障害者や家族の人権が侵害される可能性さえあるのではないでしょうか。　　国は、障害者団体や多くの自治体の独自減免策などから、応益割の上限額を引き下げる方向での話が出ております。当然なことだと思いますが、もともとはそれまでの応能負担を１割負担としたこの応能負担、これはやめさせるべきではないでしょうか。それまでは市の負担でこの定率負担をやめるまでは市の負担で独自減免をして助成すべきではないでしょうか。６月議会でも私は質問しましたが、10月の完全実施によって内容ははっきりしてきたと思いますが、市ではどう考えるのでしょうか。また、通所施設でも安中市では授産施設がありますが、事業者は大変努力をしてきております。しかし、努力にもかかわらず減収になっていると聞きます。事業者の負担軽減について社会福祉減免への助成など、市からの独自のものはどのように考えているのでしょうか、伺います。　　次に、障害者自立支援の二つ目の認定についてです。10月から障害程度区分、これが６段階になりますが、この認定結果に基づいて福祉サービスが支給されています。ですが、第１次判定における国の106項目の質問等では、知的・精神障害者の障害程度区分が適正に判定されず低くなるおそれがあると、このように指摘をされていました。当市における認定の現状と問題点について伺います。　　また、１次判定から２次判定で変更になった状況についてもお聞きします。　　次に、大きな２点目の障害者扶養共済制度についてです。障害のある方を扶養している保護者が、生存中に毎月一定の掛金を納め、保護者に万が一のことがあったとき、障害のある人に一定額の年金を支給する制度ですが、この制度は昭和45年に発足し、たくさんの方々の生活の支えとなってきたものです。このような制度について知らない人も多いのではないかと思いますが、現状はどうなっているのでしょうか。旧安中、旧松井田、また県全体でどうか、また加入促進への取り組みはどのようにお考えでしょうか、伺います。　　次に、安中南地区区画整理事業についてです。この問題は、平成７年に都市計画決定されてから、多くの地元住民の反対で凍結状態となっている問題です。住民の多くは、土地区画整理による土地の減歩等に拒否反応を示し、白紙撤回を求めています。また、いつの間にか住民の合意も諮らず進めた計画決定に疑問を投げかけています。10年以上もの長い間計画に縛られた住民は、不安な気持ちで過ごしてきていると思いますが、市長は４月の市長選挙で区画整理事業は白紙に戻すと、後援会報などで約束しました。この公約は、どのようなことを言っているのか真意を伺いたいと思います。　　また、まちづくり計画は、住民合意を前提に進められるべきであり、計画そのものを元に戻し、住民を含めた具体的なまちづくり、十分協議をし直すことが必要ではないかと考えます。合意の得られていない計画は、白紙に戻していくお考えか伺います。　　なお、再質問等につきましては自席で行わせていただきます。 ○議長（白石正巳議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（白石茂夫）　初めに、障害者自立支援について市の独自の自己負担の軽減と事業者への支援につきましてご答弁申し上げます。　　今回の自立支援法は、利用者のサービスの量と所得に着目した負担の仕組みに見直されまして、一定の定率負担と食費等による実費負担を求められました。利用者負担の月額上限設定における低所得者への配慮やグループホームを利用する場合の定率負担の個別減免や福祉サービスの利用にかかわる利用者負担額等の軽減措置等各種減免制度が打ち出されております。しかしながら、利用者負担はふえていることも事実としてとらえております。利用者負担につきましては、国においてもまだ方針が完全に定まっておりませんので、その辺の経緯を見まして検討してまいりたいというふうに考えております。　　社会福祉施設への減免の状況につきまして、障害者自立支援法が一部施行されました４月ごろは、利用者負担による影響で利用者の心配や施設維持の不安等心配をしておりましたが、事業者の努力や減免制度によりまして当初の想定より影響が少ないものと考えております。施設関係者より減免補助等のご意見を聞いておりますので、今後十分検討していきたいというふうに考えております。　　次に、障害者認定の現状と問題点につきまして、障害者の認定審査会はこの11月までに５回を開催し、全体で49人の審査を行っております。今回の障害者自立支援法施行の中で最も大きなものとして身体、知的、精神を含めた３障害を同一判定基準により判定することとなったものでございます。精神障害者の場合は、精神の状態が不安定な人はよいときと悪いときの状態の差が大きく、調査時点や診察時点によりまして症状の変化をしておりますので、審査会によります判定が重要となってきております。　　１次判定と２次判定の変更の状況でございますが、全体で49人の中で審査を行いました。変更を行った率として全体で60％強ということでございます。１次判定につきましては、106項目の調査を行いまして、コンピューター入力をして自動的に判定をしております。２次判定は、１次判定書の判定に担当医の意見書と５人の審査員によります審査を行っておるところでございます。　　次に、障害者扶養共済制度の現状につきましてご説明させていただきます。まず、扶養共済制度は、心身障害者の保護者が障害者の将来に対し保護者の抱く不安の軽減を図ることを目的とした制度に対する市の補助制度でございます。知的障害者及び身体障害者手帳１級から３級までの障害者等の保護者が、みずから生存中に最高２口まで毎月一定額の掛金を20年間したことによりまして、保護者に万が一のことがあった場合障害者に一定の終身定額の年金、１口月額２万円を支給する制度となっております。市の単独でこの掛金の２分の１を補助する事業でございます。平成18年度加入状況が総体で75名、うち掛金を現在している人10名、共済受給者、現在受給している者が37名、資格取得者既に掛金が終わり、そういうときになったとき受給、もらえる28名でございます。という状況でございます。　　今後の加入促進につきましては、それぞれの保護者の要望に応じまして今後いろいろ進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（白石正巳議員）　建設部長。 ◎建設部長（長澤和雄）　次に、櫻井議員３点目のご質問であります安中南土地区画整理事業につきましてご答弁申し上げます。　　１番の市長の公約についてでございますが、選挙時の公約でありました市街地の区画整理事業を見直し、白紙にしますとのことですが、碓氷川以北、現在の市街地の面整備につきましては歴史的な建物等多くの町並みがあり、さらに移転等でも膨大な費用がかかります。そういうことを踏まえまして、財政的なことも含め総合的に考える中、これは現実的ではないと判断したものでございます。　　２番目の白紙撤回についてでございますが、国から示されている都市計画運用指針の中には市街地開発事業の都市計画の見直しという項目があります。この中で、都市の中で重要な役割を果たすべき地区、重要な公共施設が含まれる地区については、廃止は適切ではないとされております。南地区の26.5ヘクタールにつきましては、この部分に該当する重要な地区になると考えております。そうでない地区につきましては、整備の必要性や生活環境の改善などについて十分検討を行った上で変更や廃止を行うこととされております。また、基盤整備がおおむね達成されている地区については廃止や縮小もあり得るとされております。このように、国の指針から判断すると南地区の都市計画決定を廃止することは困難であろうと思われます。　　しかし、現在の社会経済情勢や市の財政事情からすると、膨大な費用を要する区画整理事業の実施は非常に困難な状況であります。厳しい状況の中ではありますが、信越線の中間駅構想を中核としたまちづくりは市としては必要と考えております。26.5ヘクタールの地区内では、土地活用が進んだ部分と、その外側にある部分との差が非常にあることが確認されております。このような状況を踏まえまして、どのような手法でまちづくりが活用できるのか、関係者の方々と意見交換を行っておりますが、今後につきましては地権者の方々とも話し合いを行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

○議長（白石正巳議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　障害者の自立支援の関係ですが、今議会に幾つかの施設代表者による利用者の負担軽減の請願が出されております。ここでは、「サービス利用が制限されればベッドでねたきりか閉じこもりになるかの生活になってしまう。通所サービスを利用して就労している人は、工賃より高い利用料の負担を求められる。施設入所の人は、２万5,000円を残してすべて強制的に徴収され、地域で住むようにと言われても準備もできない。このように、突然１割負担を求められるのは早急で行き過ぎたことだ」と、このように述べておりますが、そのとおりだと私は思います。市では、これらの訴え、願いをどのように受けとめるのでしょうか、お伺いします。　　また、この応益負担によって福祉の考え方が弱者救済というのでなく、自己責任の押しつけと、それまで生活を保障していた年金をサービス利用料にも充てさせ、最低限の生きる保障でよいという、まさに障害を持って生まれたがゆえにお金持ちの家でない限り夢も希望もない生活を強いられるものではないかというふうにも思います。障害者のサービスは益なのでしょうか、トイレに行く、食事をする、おふろに入る、こういった生きていく最低限必要な日常のことをするにも必要な支援、これが益になるのでしょうか。この考えは、私は見直すべきだというふうに思います。もちろんこれは国で決めることですが、市のお考えと、見直されるまでは市が独自にでも負担を以前の近いところまでふえた分を引き下げるよう援助すべきではないかと考えますが、ご見解再度伺います。　　また、事業者にとって１カ月22日計算で報酬単価、今までは月払いであったものが日割り計算できております。土日以外の祭日や夏休みや冬休みをとらないということは、施設の実態を無視したもので、１日当たりの単価も安くなっているわけです。いずれにしても、施設の収入は減収しており、福祉サービスの一番の重要な働く人、この大事な人の労働条件を下げざるを得ない、そういう状況になっているとも聞いております。情熱を持った専門職員をふだんから低い労働条件になっているわけですが、それをさらに引き下げなければならないような、こういった状態になっている事業者への援助について再度ご答弁をお願いいたします。　　次に、障害者自立支援の二つ目の認定ですが、先ほどの数値をお聞きしますとかなり変更率が高い、60％強ですか、そのような状況です。裏を返せば障害者の実情に近く変更されてきているというふうにとらえてもよいのかなというふうに思います。障害者の実情に合ったサービスが受けられることが大切です。当市ではその点きちんとされているのか、伺います。　　それから、障害者扶養共済制度についてですが、今までは旧松井田町では自治体として住民税課税世帯ですか、一般世帯でいえば掛金の自己負担額を半額補助ということでした。それを踏襲する形で新安中市の条例化をされたというようなことですが、変化があったのでしょうか。これは、一市２制度の中での課題として挙げられておりましたので、ちょっとその辺は間違いだったのではないかというふうに思うわけですけれども、経過をお願いいたします。　　それから次に、安中南地区の区画整理事業です。ただいまの答弁で中間駅構想というものですか、中間駅を中心にした整備をやっていくということですが、これは市街地を新たにつくっていくのか、また区画整理でやるのか、それから宅地にはなるべく入らないというふうに聞いているわけですが、全く入らないのか、また農地はどうなるのか、こういった点の考えを明らかにしていただきたいと思います。　　それから、白紙に戻す、このことは先ほどの話でも国の運用要綱ではできるわけでありますけれども、この南地区については重大な地域であるということです。先ほども申されました重要な公共施設、こういったものがあるというふうに述べていたわけですが、この重要な公共施設というのはどのようなものを指すのでしょうか。　　それと、市長のマニフェストでは、市街地の区画整理はしない、このように後援会報等で述べているわけです。南地区は、市街地ではないと思いますが、12月４日に住民の団体に出された通知には、「碓氷川以北の地域は土地区画整理事業には入っておりません」というふうに、このようにただし書きで書かれております。その地域は、市街地に入るところですが、碓氷川以北、町中ですね、始めから26.5ヘクタールの計画にはない、南地区ではない、これを市長は公約されたのか、「市街地の区画整理はしない」、このことはどういう公約だったのか、理解しがたいところです。この点について市長からもお考えをいただきたいと思います。 ○議長（白石正巳議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（白石茂夫）　それでは、障害者の自立支援法の関連の再質問にお答えをいたします。　　確かに負担軽減について、請願書が提出されております。確かに利用者負担、今までなかったものが出てきた、利用負担がふえてきたということの中で、ぜひ軽減をしていただきたいという趣旨のものでございます。最近、この利用者負担あるいは事業者の激変緩和につきまして、国で予算で今は検討しているということを聞いております。第１報として自己負担の軽減と事業者の激変緩和を予算措置していくというふうに聞いております。この辺の詳細についてはわかりませんので、今後の状況を見て対応していきたいというふうに考えております。　　それから、応益負担の見直しについては、これは制度としてそういう方針が出ております。この辺の制度の行方を、推移を見てまいりたいというふうに思います。　　それから、判定でございますが、１次判定と２次判定、変更が生じる原因といたしまして、精神あるいは知的障害者において比較的低く判定される傾向があると、２次判定でそれらが変更されているということでございます。実際に、前にもお話を申し上げましたけれども、調査する時点、調査員がいるときは精神の方々、なるべくよい状況のときにということでございます。それらと医師の意見書ですと、医者に行くときはある程度病気的に悪化状況が考えられます。そのような状況の中で、ではどこの状況で判定をしていくかというのが審査会でもいろいろ議論になっているところでございます。この辺について、今後国でもいろいろの状況を承知していくというふうに思いますので、適切ないろいろまたコンピューターソフトの変更、あるいは県の適切な協議、指導があるものというふうに考えております。　　それから、扶養共済制度につきましては、今現在主に知的障害者の保護者の方が将来を心配して加入されているというのがほとんどでございます。そういう中にありまして、実際に松井田と安中は合併前は確かに補助制度の違いがございました。合併と同時にそれを合わせた形で実施しているということでございます。これをちなみに身体障害者の１級から３級まで、あるいは精神障害１級から２級までと、それぞれ対象者がおりますので、今後ともそういう加入促進につきましては指導していきたいというふうに考えます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（白石正巳議員）　建設部長。 ◎建設部長（長澤和雄）　それでは、櫻井議員の再質問にお答えいたします。　　中間駅構想の関係でございます。この問題につきましては以前から幅広いまちづくりを進めていこうと、そういうことで信越線が安中の南に走っていますので、そこに新しい市街地をつくろうと。そういう構想の中でそこに新市街地をつくると、そういうことで26.5ヘクタールをそこに宅地化していこうと、そういう構想の中で法律の網をかぶせたものでございます。そういう中で、今の現状でいきますと、ちょうど街路沿いにあります宅地につきましては、非常にこれは道路等の恩恵をこうむっています。そういう中、信越線に接する部分につきましては農地がまだありますけれども、その部分につきましてはまだまだ排水路、あとは道路も十分整備されていません。そういう中に新しい駅をつくって、中間駅構想をつくる中に土地利用を促進していこうと、そういうことでございます。　　それと、今現在国から非常に社会経済情勢が変わってきまして、コンパクトシティーを進めていく、そういう中あの地区につきましては、これは当然信越線がありますので、都市機能を進めていく中で重要な役割を果たす、これは交通の結節点という、そういう位置づけをしているのですけれども、それが今まで安中市が進めてきました中間駅構想でございます。　　そういう中で、先ほど私が答弁したように、その辺も十分考えて意見交換をしながら進めていきたいと、そういうことでございます。 ○議長（白石正巳議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　第３点目についてご答弁をさせていただきたいと存じます。　　建設部長からもご答弁させていただきましたように、碓氷川以北については区画整理はいたしません。それは、歴史的背景を踏まえてまちづくりの観点からそういう判断をいたしております。　　いま一点は、財政問題がそこに重くかかっているということでございます。さらに、碓氷川以南につきましては、関係者との信頼回復が私は最も重要だと。信頼回復なくして何事も前進ないという考え方に立っております。したがいまして、まず市談会の皆様方と話し合いをすべく２回の話し合いをさせていただきました。第３回は、安中地区の区長会の皆様方とさせていただきました。第４回は、まちづくり委員会と称される関係者と話し合いをさせていただきました。また、第５回はその区域内の地権者と話し合いすべく今準備中でございます。したがいまして、信頼回復するということが何よりも私は最優先すべき事案だというふうに受けとめておりまして、そのことを踏まえて話し合いの中からご案内のように建設部長が申し上げました中間駅構想というものが古くして新しい課題があるわけであります。新安中市が真剣に協議、ご相談、信頼をもって検討しなければならないのは南の玄関口であります。西の玄関口は、松井田インター、軽井沢インターという新安中市には二つのインターチェンジを擁しております。北においては、安中榛名駅があるわけであります。そして、東の玄関口においては18号の幹線が今度は完全４車線化になったと。残るは南の玄関口であります。これからの都市間競争を考えたときに、信頼と話し合いの中でそういうもののまちづくりをどうするのか、真剣に話し合いを積み上げて、納得と合意の中でこの問題を処理していく所存でございますので、深いご理解を賜りたいと存じます。　　以上であります。 ○議長（白石正巳議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆２番（櫻井ひろ江議員）　障害者の自立支援の問題ですが、国の方も負担軽減策上限額の引き下げというのも考えているというふうな新聞報道等もつい昨今あるわけですけれども、応益負担による負担増を今まで上限額があるからといったことで正統化して説明をしてきたわけです。その言っていた与党自身が負担軽減策として上限額の引き下げを言ってきている、こういうところはちょっと矛盾する、やっぱり応益負担そのものが見直されるべきではないかなと、上限額を引き下げることもそれは重要であります。しかし、応益負担を見直しするまでの個人負担をまた考え直す、見直す、そういったことが重要ではないかというふうに思っています。自治体の独自減免を図るという意味では、東京都の各区や、それから市などでもいろんな利用料を３％にしたり、それから低所得者に住民税均等割のみの課税世帯は低所得者にと同じにするとか、また食事の負担軽減、住民税課税世帯に対する食事の負担軽減など、こういったものも行われてきております。また、社会福祉減免に手を挙げた法人が負担すべき金額の全額を助成をする、こういったところが葛飾区や武蔵野市などでも行われてきております。当市においても収入減となった事業者への援助をやるべきではないでしょうか。事業者も障害者や関係者も一番身近な自治体、この市と協調していきたいというふうなことを願っているというふうに思います。これにこたえるよう、ぜひともお願いしたいというふうに考えております。大変しつこいようで恐縮ですが、ご答弁をお願いいたします。　　それから、１次判定の問題、今後コンピューターソフトなどの見直しもされてくればよろしいのですが、そういった点、できれば国の方に改善を申し入れていただきたいと、このようにご要望いたします。　　それから、障害者扶養共済制度についてですが、このことをやはり知らない方が多いのではないかなというふうに私も何人かお話ししまして思いました。保護者にとって先ほどもあったように、自分に何かあったときのこと、これが一番本当に心配事といいますか、一番大事な、大きな問題ではないかと思います。この制度は県の制度ですが、年金に上乗せができ、多少なりとも保護者の安心を図るものだというふうに思います。この制度の存続にも多くの人に入って掛けていただくこと、これが重要です。案内などを窓口に置いておくだけではなくて、やはり機会あるごとにお知らせをして加入促進を図っていただけるとともに、補助制度を維持していただきますようご要望いたします。　　それから、安中南地区の問題ですが、市長のおっしゃる中間駅構想、また古くして新しいというようなお話もございましたが、やはりこのまちづくりについては住民合意、これがやはり前提ではないかというふうに、先ほども言いましたけれども、思っております。これは、市長のマニフェストの中では市街地の区画整理はしない、これが今回出されている中間駅構想の中ではどのようになるのか、区画整理というのはやはり住んでいる人にとってみると小さい宅地が減らされていってしまう、こういうところでやはり生活にも係る重大な問題だというふうに思います。やはり、住民合意できるまちづくりの計画、これは決定する前にやはり十分話し合っていくべきだというふうに思っております。先ほど言われた中間駅構想との絡みで、区画整理というものに対する考えはどのように思っているのか。それから、地権者、住民、それから農家等と話し合っていただきたい、この点については要望といたしますが、前提は区画整理でない、そういったものにやるのかどうか、この点を１点お答えいただきたいと思います。 ○議長（白石正巳議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（白石茂夫）　自立支援法の自己負担、事業者等の収入減の対応ということだというふうに思います。確かに自己負担については、今までなかったものが最高で３万円近く、２万7,000円とかとなります。事業者についても通所施設については当初年間1,000万円ぐらい減収というふうには聞いておりましたけれども、その後いろいろのやり方次第で大分減ってきております。そういう中で、やはり今は推移を少し見させていただきまして、最終的にどういう状況になるのか、あるいは個人についても実際にその大変な状況というのはどういうのかというのを見させていただきまして、今後いろいろ検討していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（白石正巳議員）　答弁中ではありますけれども、議員の持ち時間が終了いたしましたので、櫻井議員の一般質問を終了させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　上　原　高　好　議員 ○議長（白石正巳議員）　次に、16番、上原高好議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　上原高好議員登壇〕 ◆16番（上原高好議員）　16番、碓氷クラブの上原高好でございます。通告に従いまして、地場産業の振興対策並びに防災問題の２点につきましてお尋ねをしていきたいと思います。　　世界文化遺産の関連についてお尋ねをいたします。近年大変な機運が高まってきております。その中で、旧官営富岡製糸場を中心とした県内はもちろん我が安中市にあっても県が提示をした世界遺産候補地が３件くらいと聞き及んでおります。このような世界遺産の話題の中にあって、碓氷製糸農業協同組合と山形県の松岡製糸とともに、全国に生糸を生産をしている製糸工場は今現在二つしかありません。現役の機械製糸工場であります。全国1,300件の養蚕農家が育てた繭を受け入れ、年間54トンの生糸を生産をしております。旧官営富岡製糸場の世界遺産候補地と、現在国産生糸の生産を80％占めている碓氷製糸農業協同組合の位置づけと価値観をどのようにお考えでおられますかお伺いをいたします。　　耕作放棄地の利活用についてお尋ねいたします。安中市におきまして現在の耕作放棄地、または遊休農地は時代を追うごとに少なくならないにしても放棄地は拡大の一途をたどっている現状であります。農産物の価格の低迷、新規就農者の激減、農業者人口の高齢化はさまざまな要因はありますが、放棄地は拡大をしております。放棄地の増大において鳥獣の被害も年々増大をして深刻な状況になっております。非常に悪い循環が農用地に起きておると考えております。対策がございましたら、お伺いをいたします。　　次に、防災問題についてお尋ねいたします。地域消防団の補充問題についてお尋ねします。近年農村社会を取り巻く中で、新規就農者が非常に少なくなり、地域消防団員の確保は非常に難しくなっていることは事実であります。昭和60年度ぐらいまでは、地域の自営の人たちが率先し、消防団に入団し、消防団活動を展開をし、町民、市民の生命、財産を守り、安心・安全が確保されて、町の治安が維持をされたことは事実であります。しかし、現在は勤労者の人たちが９割以上の団員の構成をされているのではないか。このような状況下の中で今後地域消防団員の補充を円滑にしていかなければならないと考えますが、お考えがございましたらお伺いをいたします。　　再質問は自席にて行います。 ○議長（白石正巳議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤伸太郎）　地場産業の振興対策についての１点目の世界遺産の関連につきましてご答弁を申し上げます。　　現在、県は富岡製糸場と絹産業遺産群の名称で、本市を初め８市町村10物件で国に対して世界遺産暫定リストへの追加に係る共同提案書を11月28日に提案したところでございます。教育委員会といたしましては、県や共同提案市町村及び市長部局の各部と連携をいたしまして、碓氷峠鉄道施設の世界遺産登録を目指してまいりたいと存じます。特に世界遺産の名声を生かした各市町村の枠を超えた観光ネットワーク構築に協力できる余地があると考えておりますので、その中で過去の文化遺産だけでなく、現在も生糸を生産する碓氷製糸農業協同組合の存在が大きな意味を持つと思われます。今後、世界遺産登録に向けて県民に対した啓発運動を世界遺産推進室が中心になって展開していくと思われます。碓氷製糸農業協同組合につきましては、今回の共同提案には含まれておりませんが、富岡製糸場と絹産業遺産群で世界遺産登録を目指すという発想に将来深く関係するものと思われますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（白石正巳議員）　産業部長。 ◎産業部長（土屋文男）　耕作放棄地の利活用につきましてご答弁申し上げます。　　耕作放棄地の拡大を防ぐための方策ということでございますが、耕作放棄地が増加している主な要因といたしましては、農業後継者の不足により若年労働力が得られないこと、また農産物価格の低迷による耕作意欲の減退等が考えられます。これらの対策といたしましては、新規就農者の受け入れ及び集落営農組織への取り組み等が考えられます。若年層の就農がそれほど見込まれない現状では、団塊世代の退職後の帰農ということにつきましても大いに期待をするところでございます。　　また、発生してしまった耕作放棄地につきましては、農業委員会とも連絡を取り合いまして、所有者の方に対し現状の改善に向けて草刈りですとか害虫駆除などの協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。　　また、平成18年度から農地・水・環境保全向上対策事業というのが国の事業として始まっておりまして、安中市におきましても安中地区で４地区、それから松井田地区で２地区、19年度から取り組むということになって、現在準備を進めているところでございます。この事業につきましては、農家の方だけではなくて、非農家の皆さんも含めて地域ぐるみで農地の保全、管理のための活動を行ってもらうという事業でございまして、国において２分の１、それから県と市で２分の１を補助するという内容のものでございます。今後、この事業につきましては５カ年の継続事業ということですので、こうした事業に取り組んでいただく地区をふやしていく中で、耕作放棄地の防止に向けて努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（白石正巳議員）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤惣一）　２項目めの防災問題についての　　消防団の確保についてご答弁申し上げます。　　消防団員の確保は、消防団として効率的に活躍していただくなど、地域消防、防災の重要な課題でございます。消防団は、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づき消防防災活動はもとより、平常時の啓発活動など幅広い分野で地域防災のかなめとして重要な役割を果たしていただいております。　　消防団を取り巻く社会環境は大きく変化し、就業構造の変化により、平日は地元を離れている住民や都市化の進展に伴い消防団員の活動を十分理解していない方もおりまして、団員の確保が困難な状況にあります。消防団の人数は、４月１日現在団員数が538人で、14分団36部でございます。職業別では、公務員関係が39人、その他一般の方が499人でございます。その中には市職員も12人が地域で消防団活動を行っております。今後とも消防活動の重要性を幅広く訴え、各地域で女性の消防団への加入なども検討し、平日の火災予防活動や高齢者世帯への啓発活動も含めてまいりたいと考えております。　　なお、消防団と女性防火クラブの交流を図るなど、地道な活動により地域の連携の輪を広げ、消防団への理解を促進することが大事だと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　上原高好議員。 ◆16番（上原高好議員）　再質問をさせていただきます。　　現在、非常に碓氷製糸は苦しい経営状況にあります。重油から建築廃材等のエネルギーの返還においてエネルギーコストの削減をしたわけでありますけれども、一応の効果を得たときもありましたけれども、環境問題において建築廃材の焼却によっての排出されるダイオキシンの発生とのことで、社会的信用を重んじ、断念をしましたた経緯がございます。また、エネルギーを重油使用に踏み切ったのですが、一昨年の原油高の影響をまともに受けた形となり、燃料高が経営を直撃いたしました。このままの状態で経営をしますと、最悪の状況に陥るともわかりません。せっかく県と安中市が碓氷製糸への大型バスの進入路の整備着手をしていただきましたことは大変ありがたいことと思いますが、アクセス道を整備しましたら碓氷製糸が生糸生産を取りやめるような事態は避けたいと思うわけであります。行政として何らかの手を差し伸べなければと考えますが、お考えをお伺いいたします。　　耕作放棄地問題につきまして、バイオエタノールの時代が押し寄せてきている状況かと思います。国においてもガソリンの年間消費量の１割に当たる600万キロリットルを国産のバイオ燃料にするという目標を掲げておりますが、バイオ燃料の必要な農産物を研究をすれば、耕作放棄地は遊休農地の活用が展開ができると考えます。バイオ燃料の今後のお考えがございましたからお伺いをいたします。　　ご答弁の中に民間の勤労者の皆さんも非常に多くなったということで、民間勤労者の中にはリストラ政策にありましても自分の仕事を一生懸命行い、そして有事の折には消防活動に生命をかけて市民の生命、財産を守り、職務を遂行している現状であります。消防団員の補充が困難となり、市民の安心・安全を守るような消防活動が展開をできなくなれば、市民生活に大きな影響が出ることは大変な問題ととらえます。そこで、官民一体で消防活動展開を図れれば望ましい形ではないかと思います。現在においても、市職員の中にはご答弁の中に数名、12名ですか、地域消防団に入団して活躍されている人がおりますが、市役所に今後職員の皆さんの中にも健康で消防活動ができる人は地域消防団に入団をしていただき、消防活動をしていただければありがたいと思いますが、官民一体の消防力の増強に対してお考えがございましたらお伺いをいたします。 ○議長（白石正巳議員）　産業部長。 ◎産業部長（土屋文男）　お答えさせていただきたいと思います。　　碓氷製糸の経営が大変苦しい中において、行政として何か手助けはできないかとのことでございますが、碓氷製糸につきましては日本でただ一つの組合製糸でありまして、この歴史ある碓氷組合製糸を後世に残し、守っていくことは所在自治体といたしまして大変重要なことであると考えております。また、碓氷製糸が絹需要の低下、燃料重油の高騰等によりまして経営が厳しい状況にあるということも耳にしております。市といたしましては、こうした窮状を打開するための一つの方策といたしまして、まず絹製品の需要を少しでも伸ばし、碓氷製糸を側面から支援していくということから、磯部温泉、秋間梅林、新島襄旧宅をデザインいたしました絹のコースターを作成いたしまして観光宣伝のために活用しております。また、碓氷製糸も安中市物産振興会の会員になっていただいておりますので、各所の物産展等に参加していただきまして、絹製品の販路拡大に努めていただいているところでございます。　　さらに、秋間梅林の梅まつり期間中に市営施設内で絹製品等の展示販売を検討いたしまして、現在関係者と協議しているところでございます。今後も市といたしまして、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　それから、２点目の耕作放棄地の関係で、バイオ燃料に適した農産物の栽培ということでございますけれども、耕作放棄地の活用のためにバイオマスエネルギー用作物を栽培してはどうかとの質問でございますが、バイオマスエネルギー用作物の代表的なものといたしましては、燃料アルコール用のサトウキビ、てん菜、トウモロコシ、大豆、ジャガイモ、ヒマワリ等が挙げられますが、本県に適した作物といたしますと、群馬県バイオマス総合利活用マスタープランにおける推奨優良作物といたしまして、菜の花、ヒマワリ等となっております。しかしながら、これらの作物等につきましては、今のところ活用について実験の域を出ておりませんので、今すぐに導入ということにはならない状況であります。今後も研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（白石正巳議員）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤惣一）　消防団の確保についての官民一体となってということでございますが、今後も市職員の積極的な参加を呼びかけて、参加を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　上原高好議員。 ◆16番（上原高好議員）　最後の質問をいたします。　　エネルギーの重油または建築廃材等も環境問題からしてみますとＣＯ２、二酸化炭素の排出またはダイオキシンの問題が生じてくるわけでありますから、環境にやさしい自然エネルギーの利活用の展開を考えていくことも大切かと思います。将来富岡製糸場の世界遺産登録が達成したときに、現在において生糸生産を行っている碓氷製糸農業協同組合の存在は大変な貴重な生糸生産の地場産業となると私は思います。碓氷製糸農業協同組合の継続、維持を図っていくためにも、経営を圧迫しているエネルギー問題を解決していかなければならないと考えます。私の考えでございますけれども、太陽光発電装置などを設置し、環境にやさしい製糸工場として長く継続ができるのが望ましいと考えますが、お考えがございましたらお聞かせください。この、今のあれには市長の答弁をお願いいたします。　　バイオ燃料の作付は、耕作放棄地や遊休農地で生産すれば、既存の農産物の田畑の輪換ができ、連作障害の回避ができます。農薬等の削減もできると考えます。残留農薬基準ポジティブリストにおいても容易にクリアでき、農産物の出荷体制が円滑に行われると考えます。将来、バイオ燃料の取り組みは農山村の活性化につながると思いますが、お考えがございましたならばお伺いいたします。　　地域消防の充実は、大変大事なことであり、組織力の増強を常に保ち、維持をしていかなければならないと思います。なぜならば、最近においてはまれに見る大災害が日本各地に起こっております。いつの日かはわかりませんけれども、大災害が安中市を襲うことも考えに入れておかなければならないと思います。災害のさなか避難誘導を的確に行えるのは地域の消防力であります。そのための消防団員の補充、確保が急務と考えます。懸命なる努力をお願いし、この質問に対しては要望とします。 ○議長（白石正巳議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　耕作放棄地を有効活用する手段の一つとして、菜種等々を栽培を強力に推進している都市は、全国にたくさんございます。ただ、そこまではできるのですが、問題はまだ方向が定まっていないのだろうと思いますが、軽油取引税の問題がそこで出てきます。その問題を超えないと、なかなか積極的に推し進めるという環境が整わないと、私は日々そう考えておりまして、県庁へ行ってはその問題を短時間でありますけれども、どうするのだと、こういう根本的な問題を今対話をいたしているところであります。そういうものに一つ一つ方向性をしっかり位置づけをして、ご指摘のようなお説に沿った努力を行政はしていかなければならない、こういうふうに受けとめております。　　また、　　消防団員の確保でありますが、消防庁長官から８月末だったと思いますが、消防団員の確保、増員の要請書が安中市にも参っております。そして、９月末か10月初めだったと思いますが、同様趣旨で群馬県知事からも消防団員の増員、確保に関する要望というものが届いております。ご趣旨に沿って努力をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　〔「碓氷製糸」と呼ぶ者あり〕 ○議長（白石正巳議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　失礼いたしました。　　碓氷製糸の太陽光発電の導入でございますが、これも大変新しい、新エネルギーの確保という観点から大変重要だと。クリーンエネルギーの観点からも重要だと。ただ、その設備費が大変莫大にかかるわけです。ですから、その事業計画書を早急に整備していただきまして、安中市等へお知らせいただいて、そして群馬県とも協調を図ってその碓氷製糸の方向に沿った努力をしていかなければならないだろうと、こういうふうに考えております。碓氷製糸がなくなれば群馬県の養蚕を初め全国の養蚕の繭の行き場がないわけでありますから、この冒頭にご説明もございました松岡製糸は、漏れ聞くところによりますと碓氷製糸の３分の１とも４分の１とも言われる規模だと言われております。これはもう碓氷製糸を何としても、地をはっても、岩につめを立てても残さなければならないと、かように考えておりますので、今後もご指導賜りたいと存じます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（白石正巳議員）　伊藤議員。 ◆37番（伊藤清議員）　議事運営でお諮りをいただきたいと思います。　　ただいま質問されている質問事項２番の防災問題について、質問者の質問等々から勘案すると、この　　消防団員の確保についての「　　」、どういった意味合いの「　　」なのか、この辺が理解ができませんでした。これについて確認の意味でも暫時休憩をいただいて、ご確認をいただけたらな、かように思いますので、休憩をお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　休憩することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（白石正巳議員）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０２分） ○議長（白石正巳議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分） △発言の取り消しについて ○議長（白石正巳議員）　上原高好議員より発言を求められておりますので、これを許します。　　上原高好議員。 ◆16番（上原高好議員）　16番、上原です。　　先ほどの質問の中での「　　」と申し上げ質問しましたが、この「　　」については誤解を招く言葉でありますので、取り消しをさせていただきます。 ○議長（白石正巳議員）　お諮りいたします。　　ただいま上原高好議員の発言のとおり取り消しを許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（白石正巳議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいま上原高好議員の発言のとおり取り消しを許可することに決しました。　　また、発言通告書の中から削除させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　上原高好議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　川　崎　文　雄　議員 ○議長（白石正巳議員）　次に、10番、川崎文雄議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　川崎文雄議員登壇〕 ◆10番（川崎文雄議員）　10番、民主社民クラブの川崎文雄でございます。通告に基づきまして３項目について順次質問いたします。　　まず、１項目めは小学校６年生までの医療費無料化について２点伺います。現在、我が国においては少子高齢化が急速に進んでおります。この原因についてはさまざまな要因であると指摘されています。その一つに、若い人の所得が伸びないことも大きな要因であると言われています。将来の教育費はもちろん病気等不時の出費に対する蓄えができない現状があります。本来は、国が義務教育費を全面的に無料化する中で、子供の医療についても一定の責任を持つことが望ましいわけです。現在、国はその対策をとっていません。このような中で、近年地方自治体が厳しい財政の中で児童、学童の医療費無料化を取り入れております。当市においても４月の市長選以来論議が高まって、子育て中の若い人の最大関心事でもあります。当市議会も市民の陳情を受けて６月より12月議会まで熱心に審議されてまいりました。　　このような経過を踏まえて、１点目として小学６年生までの医療費無料化について市のご見解と実施するとすればいつごろになるのか、また県内における実施状況はどうかお伺いいたします。　　医療費無料化の２点目として、実施のための予算でありますが、対象人員等を含めて実施するとなればどのくらいの費用になるのか伺います。　　２項目めは、平成19年度予算編成方針について２点伺います。まず、１点目ですが、去る９月議会で平成19年度の予算規模については、あの時点ではお答えがありませんでした。現状では、景気回復による法人市民税の増収等で大企業を抱えた自治体では、前年比プラスの編成になると言われております。当然我が市でも世界的なＩＴ関連企業があります。その業績好調が市財政を潤すことになります。一方で、義務的経費は当然ふえることになります。予算編成は、前年比変わらずの水準であるかと理解するものですが、実際の予算総額では対前年比どのくらいになるのかお伺いいたします。　　２点目として、新市の新規事業について現在どのようなものを考えているか。また、その事業にどのくらい合併特例債を充てていかれるのか伺います。　　３点目として、地方自治体の補助金についてであります。古くから言われていることであります。しかし、一向に改善が行われていない部門でもあります。補助金の整理統合と見直しについて、現状と今後どうあるべきかについて伺います。　　３項目めは、入札制度の改善について２点伺います。まず、１点目は、予定価格公表後の成果について伺います。私は、当市における予定価格の公表が必ずしも入札制度本来の目的の一つである競争性を発揮するところまで行っていないように思います。そこで、予定価格公表前と公表後の実態はどうであるのか、落札率、あるいはそのメリット等についてお聞きしたいと思います。　　また、公表後における効果として、金額を提示していただきたいと思います。　　また、全国各地で官製談合、特に知事、首長による天の声というところの指名にかかわる談合とあわせて入札妨害が司直の手で摘発が行われております。県内でも、太田市で入札にかかわる職員の不祥事が摘発されています。当市における入札にかかわるところの談合情報は皆無といっていいのかお伺いいたします。　　入札制度改善の２点目は、一般競争入札制度の導入についてであります。国からの指導もあり、我が市の導入時期と一般競争入札に対する基本的な考え方についてお考えをお聞きしたいと思います。　　また、一挙に一般競争ということにまでいかないとしても、条件つきの一般競争入札を導入している自治体も多いと聞いております。これらに対して市としてはどう考えておられるのかお伺いいたします。　　再質問は自席で行わせていただきます。 ○議長（白石正巳議員）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤惣一）　川崎議員ご質問の１項目め、小学６年生までの医療費無料化についてご答弁申し上げます。　　初めに、福祉医療費助成事業につきまして、その概要をご説明させていただきます。現在、当市におきましては、福祉医療費助成事業として乳幼児、重度心身障害者、母子、父子家庭の医療費の助成を実施しております。これらの対象者の範囲につきましては、群馬県の福祉医療費助成金制度より対象者を拡大して実施しているところでございます。この乳幼児医療助成につきましては、現状では小学校就学前までの乳幼児を対象に実施しております。　　県内市町村の実施状況でございますが、当市と同じ年齢まで助成をしている市は12市中８市でございます。他の４市では沼田市が入院、通院とも小学校卒業まで、館林、渋川市が入院、通院とも小学校１年生まで、藤岡市が入院は中学校卒業まで、通院は小学校３年生までと対象者を拡大して実施しております。　　ご質問の１点目の実施の時期でございますが、まず実施するかしないかでございますが、少子化への抑制、また他市に比べて安中市に住んでみたくなる魅力のある住みよいまちづくりの一環といたしまして実施する方向で検討しているところでございます。　　実施時期についてでございますが、財政面での電算委託料等の関係、また関係諸機関であります医療機関、国保連合会、群馬県社会保険診療報酬支払基金等との調整も必要でございますので、今後調整を図ってまいりたいと考えております。　　次に、２点目の実施のための予算でございますが、実施する場合助成の方法等を現在検討中でございますが、仮に現在実施しております乳幼児の医療助成と同じ方法で小学校６年生まで実施した場合、3,700人の児童が対象となります。現在実施しております小学校就学前までの乳幼児の医療助成費の実績から推測いたしますと、年間１人当たり医療費助成額が３万1,000円から３万3,000円ぐらいと思われます。その助成額に児童数を乗じますと１億1,500万円から１億2,300万円の費用が必要と思われます。また、その他の経費といたしまして、電算委託料、レセプト審査手数料等で約700万円程度が必要と思われます。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　財務部長。 ◎財務部長（内堀利之）　それでは、ご質問の大きな２点目でございます。平成19年度予算編成方針につきましてのうち、１点目、予算規模についてお答えさせていただきます。　　新年度予算の編成につきましては、市税の中心をなす３税の中で、個人市民税や法人市民税につきましてはそれなりの増加が見込めますが、固定資産税につきましては平成18年度に評価替えがあったことから多少の減額が見込まれるところでございます。新年度予算の編成につきましては、ご案内のように財政調整基金の残高が減少しており、本年度と同様に不足分を財政調整基金で補てんできないことから、大変厳しい予算編成を余儀なくされてくるものと考えております。このため、予算規模につきましては、社会福祉費などの義務的経費の増嵩を見込んだとしてもなお今年度の予算を下回る程度を考えているところでございます。　　また、２点目の新規事業と合併特例債につきましては、現在新年度予算の編成作業に着手をしたところでございます。個々の具体的な事業名を挙げご答弁申し上げるまでには至っておりません。大変申しわけございません。ただ、地方債を活用する事業につきましては、財政的に有利なことから可能な限り合併特例債の活用を図ってまいりたいと考えております。　　それから、３点目、補助金の整理、統合と見直しについてでございますが、まず補助金の件数及び金額につきましては、18年度の当初予算ベースで223件、金額にいたしまして８億1,700万円余りとなっております。また、今後の取り組みにつきましては、現在策定をしております集中改革プランを含めた新行政改革大綱の大きな柱の一つとして補助金の見直しを考えております。実務的には、平成19年度以降の実施となりますが、見直し委員会等の設置を想定する中で、より具体的な方向づけをしてまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りたいと存じます。　　続きまして、大きな３点目、入札制度の改善についてお答えさせていただきます。まず、その１点目でございます。予定価格の事前公表の成果についてということでございますが、予定価格、事前公表の真の目的とすれば公平、公正な入札制度の一環として入札妨害につながる不正行為等の排除、とりわけ不正、不当な情報漏れ防止等の環境整備を図るため、平成14年10月から実施しているものでございます。本来事前公表と競争システムとは連動するものではございませんが、落札率等の状況につきましては事前公表を始めました平成14年度の４月から９月までの予定価格に対する落札率は97.03％、10月以降は97.06％とほぼ横ばいの状況でございましたが、年間を通じて実施してまいりました平成15年度の平均落札率は96.21％、平成16年度は94.01％、また平成17年度は95.13％でございまして、事前公表実施以前と比べていずれの年度も下がっている状況でございます。また、市町村合併後の平成18年10月までの状況でございますが、平均の落札率は93.40％となっておりまして、実質的には支出削減の効果は出ているというふうに考えております。　　それから、金額というご質問でございますので、お答えをさせていただきたいと存じますが、これにつきましては予定価格に対して落札額を差し引いた金額ということでお答えをさせていただきますけれども、平成15年度がその差額が8,263万円、これは旧安中市のもののみでございます。それから、平成16年度が7,479万円、それから17年度におきましては5,092万円ということでございます。18年度３月18日以降合併いたしたわけでございますけれども、10月までの実績を見ますとその差額は１億2,191万円というふうになっております。　　それから、談合防止の取り組みということでございますけれども、談合その他の不正行為の防止ということで、公平、公正な入札制度を推進しているわけでございます。ご案内のとおり、このことについては平成12年11月制定されました入札契約適正化法が施行されているわけでございまして、これに基づいた適正化指針が示されております。本市もこれにのっとりまして入札制度の透明性の確保及び不正行為の防止に努めているところでございます。そのため設計書の縦覧方法の改善、入札情報の公開も行っております。また、平成14年10月から建設工事等における、先ほど申し上げましたけれども、予定価格の事前公表を行うとともに、指名業者の名前及び指名業者の数を事前に公表せず、事後公表として談合に対応しているところでございます。また、より不正行為の改良の余地のない入札環境をつくり出すために平成19年度から電子入札の一部も予定をさせていただいているという状況でございます。　　それから、３点目でございますけれども、一般競争入札制度の導入についてということでございます。競争入札システムといたしましては、基本的には一般競争入札によることが原則ということで、自治法の定めもあるわけでございます。ただ、不特定業者や不適格業者の確認等審査に係る時間的コストの増大に加えまして、市内業者育成の競争原理の整合性という大変相反する難しい内容を含んだ課題もあるわけでございます。したがいまして、慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますが、諸般の状況に照らし合わせ、一般競争入札が妥当と判断できれば実行することも視野に入れているわけでございます。また、それ以外の競争性のある入札方法につきましても、研究してまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（白石正巳議員）　川崎文雄議員。 ◆10番（川崎文雄議員）　再質問させていただきます。　　小学６年生までの医療費無料化については、市民からの強い陳情等もあり、６月から本議会の12月議会の委員会で審議されたわけでございますけれども、ただいまの答弁で実施の方向性が示されたわけですけれども、指定ごみ袋の問題もそうですけれども、完全無料化、先ほどの１億2,000万円、事務経費入れて700万円というものから、所得制限を設けたり、いろいろやっていきますと、これが減っていくということになります。私は、やはり非常に定率減税の廃止等若い人は厳しい面がございます。したがいまして、例えば所得300万円で切った場合、その上の人は非常な負担が出ると、切り方が非常に難しいなという、事子供のことですから、学校へ行っておたくは無料だ、おれんちはお金払うのだという学校の生徒の中でもいろいろ出てきますから、やはり完全無料化、１億2,000万円、非常な予算かかりますけれども、ぜひ画期的なことで陳情の趣旨、市民の陳情もあったわけですから、私は完全実施していただきたいなというふうに考えておりますけれども、このことについてご見解を市長からお伺いしたいと思います。　　それから、２点目の平成19年度の予算について、まだこの予算総額そのものはわからないわけですけれども、昨今言われていることに非常に団塊の世代に向けて退職者が多いということで、今年度末も定年が20人、勧奨による退職が14人、34人と言われております。これは、非常に大きな退職金、積み立て基金もあるわけですけれども、そのほか補正を組むわけでしょうけれども、19年度はどのくらい定期な退職、この勧奨についてはわからないわけですから、この予算化するところの定期の退職は何人おられるのか。このことによるところの予算の圧迫といいますか、他に及ぶいろんな事業が影響を受けるということはないのでしょうけれども、それらについての関連をお願いいたします。　　２点目の新規事業、市長が交代したわけですから、これに伴うところの大きな事業がやはりそこに入れていって初めて平成19年度の予算は新市、新市長誕生、新市になって市長もかわって２年目というか、本格的な予算ということで、やはり目玉的な部分はもうこの際12月で先ほどから大きな議論になっている部分がございます。ごみの指定袋もそうですし、あるいは前から言われているところの児童館、子育て支援に伴うところの児童館等幾つかあるかと思うのですけれども、これらについてもやはり19年度には入れて、一気に20年、21年ということでなくて、やるべきものは19年度に入れていくということをしていかないと、どんどん、どんどん課題がたまっていくということですから、これらについてもこれとこれについてはぜひ入れていきたいと、確定ではございませんけれども、入れていきたいという部分がございましたら、ぜひお願いいたします。　　それから、補助金の整理、統合ですけれども、223件、８億円ということで、補助金については一たん補助金がつくと40年、50年、60年ついてしまうということが言われております。時代が進んでおりますので、やはり時代に沿わないもの、時代が変化している中ですから、一度、私の提案ですけれども、やはりゼロから見直していただきたいと。時代に合っているかどうかを含めて、その団体がいかなる圧力団体であろうとも、やはりそれはゼロから視点で現状に行くものがあれば現状にいくと、切るものがあれば切るということで、やはり英断をもって補助金を見直さなければ、これからの行政運営は非常に難しくなると、少子高齢化の中で難しくなるということで、これらについてやはり首長がそれらについて指令発しなければこれは進まないことだと思います。ぜひこれらについてのご見解も市長からお伺いいたしたいと。　　それから、入札制度の改善でございます。新聞紙上いろいろにぎわせております知事３県による談合、あるいは首長による全国自治体の入札妨害、それから職員によるところのいわゆる官製談合ですね、これらが非常に司直の手によって摘発されています。これはまさに氷山の一角ではないかというふうに私はとらえているわけです。制度そのものが疲労してきた。やはりこれらについては全国自治会は15日の談合防止対策検討チーム、これによって1,000万円以上の工事入札については一般競争入札を導入すると。本日の全国知事会でこれが決定される運びになっております。非常に国交省ですか、これによりますとほとんどがこれの対象になると。例外の規定、防災あるいは災害の場合はこういうものから外すということを言われております。群馬県もそういうことになりますと、各市町村もこれに追随していかなくてはならないと、その準備も大変だと思いますけれども、この一般競争入札、大変でありますけれども、今まで言われたところの地域の業者の育成ということでしたけれども、育成にはなっていなく、やはり保護、過保護になったきらいがあります。やはり一たん５億円の工事受ければ市外に出すと、いろんな部分を出したり指名、中小の業者をたたいたりするということが言われております。したがいまして、一般競争入札を導入する風潮というか、世の流れがあるわけです。これらについてご見解をお伺いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　事務レベルの第１回で懇切丁寧に説明させていただきましたから、私から２回目の質問に対して答弁させていただきます。　　ご質問の中のご指摘にもございましたように、小学校１年生から６年生までの医療費を無料化した場合、国においては福祉ペナルティーをかけていると、こういう国は少子化を歯どめをかけるべくでっかい声でいろいろな施策等々推進でありますけれども、この医療費が大変ご両親の負担が重くかかっている。したがいまして、ご指摘にもございましたように定率減税を廃止される、高齢者控除を廃止される、住民税は増税されるという環境の中で福祉ペナルティーはかけてくると、こういった国の矛盾した措置には市長会を通じて徹底的に私は抗議の意味を含めて強く要望をいたしているところであります。　　したがいまして、そうした市長会等を通じてその辺の改善を求めていくと同時に、安中市に住んでよかった、安中市に住みたいという若い皆さんの希望に沿った措置は相当突っ込んだ議論をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。　　また、ご指摘にもございました所得制限も一つの考え方でございます。ただ、ご指摘にもございましたように、Ａの生徒さんは無料、Ｂの生徒さんは医療費を出すと、支払うという、こういった子供間の話題になったときにどうするのだという、精神的な問題も含めて掘り下げた議論を進めたいと考えております。　　それから、予算編成でございますが、財務部長からもご答弁させていただきましたように、財政調整基金から繰り入れるということは極めて困難な状況にございます。したがいまして、十分その辺を踏まえて予算編成をしなければならない、大変苦しい19年度予算編成になっているということはあらゆる委員会等でも議会の皆様方にご説明、ご報告的にさせていただいておるところでございまして、十分合併特例債は使えるものは使っていく、有利でありますから、66.5でありますから、使っていくという、こうした姿勢には変わりはございません。しかし、十分、全額が補助金的に来るわけではございませんので、その辺についても節度を持って対処すべき事案だというふうに考えております。　　次に、入札制度の改革でありますが、ご指摘にもございましたように、知事、市長、町長、今年の特徴は14知事、市長、町長が逮捕されております。大変憂慮すべき事案であります。このことは、権力は腐敗するという大きな私はあらわれであるというふうに受けとめておりまして、まずそういった気持ちで一つ一つを誠実に、透明性を高める、そういった考え方をしっかりと持って当たっていかなければならないと考えております。そして、大変進んでいる都市もございまして、予定価格を入札直前で差しかえてしまう、元札をね。そうしますと、65％の落札なのです。こういった進んだ都市もあるわけであります。そういった先進都市の事例等も考慮に入れて十分検討をすることが重要だと考えております。　　以上であります。 ○議長（白石正巳議員）　財務部長。 ◎財務部長（内堀利之）　川崎議員のご質問の中にございました２点目の19年度予算の中での19年度の退職者数並びに金額ということでございますけれども、一応定年退職者18名ということで伺っております。額にいたしまして４億4,000万円余りになるのかなというふうに思っております。　　それから、新規事業というようなことでございますけれども、これにつきましては総体的には市長の方からご答弁をいただいたところでございますけれども、事務レベルといたしまして今予算編成中でございますので、その概略を申し上げさせていただくと、先ほども市長答弁の中にありました福祉医療の拡大というようなものもございますし、学童クラブ事業ですとか地域子育て支援事業、こういったものについて事務レベルで今内容を検討いたしているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　それから、補助金の見直し、これにつきましても川崎議員が先ほど申していただきましたような内容、全くそのとおりに同感でございます。そういった趣旨で安中市におきましても補助金の見直しをやっていきたいというような方針を立ててやってきたのが事実でございますけれども、総論賛成、各論反対というような結果になりやすいというようなものだろうというふうに思います。ただ、そういった状況をもう許さなくなってきているというのが地方自治体の情勢だろうというふうに思いますので、本当に原点に立ち戻って、聖域を設けず議論をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　川崎文雄議員。 ◆10番（川崎文雄議員）　最後に要望いたします。　　小学校６年生までの医療費無料化につきましては、市民の強い要望もありまして、実施の方向。この入院費に限るか、あるいは所得制限を設けるかというようなところまで来ているように承りましたけれども、完全実施が一番望ましいということではないか。それから、これは大きな事業ですから、やはり一度市民の声をお聞きになったらどうかと思います。主に若い人たちのご意見を聞いて、実施していくということ、制限を設けることについては何でもかんでも制限、制限ということですけれども、これらについてもやはり多額に納税している、あるいはラインより上の所得の層が多いわけですから、これらについてはラインを下げるという、あるいはこういうことについてその母親、あるいは保護者の意見を聞くという時間がないのかどうか、やはり意見を聞いてやっていかれた方が将来のためになるのではないかなと。いきなり実施するというよりはいいのではないかなというふうに考えておりますけれども、時間がありましたらお答え願いたいのですけれども。　　それから、新規事業については先ほど部長から目玉でところの幾つか出ていました。まだほかにあろうかと思うのですけれども、可能な限り、予算が許す限りで入れていっていただきたいというふうに考えております。　　また、補助金のお話も今部長の決意をお聞きしました。市長も同感だと思いますので、これは要望ということ。　　それから、入札制度、確かに先ほどのお答え、18年度はどういうわけか知りませんけれども、大幅な改善がされていると。一般的に土木は５割の利益、建築は７割というようなあれの中で、この水準、多く低いとやはり粗雑な工事になるということは言われておりますけれども、やはり全国的な、もう県ではそういう入札制度が進んでいるところは７割から８割のところで落札していると言われております。したがいまして、県が導入するということですから、準備をしていっていただきたいということで、遠からず県の方からいろんなそういうご指導があろうかと思います。準備は怠らないようにしていただきたいというふうに考えております。　　１点だけお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤惣一）　再質問にご答弁させていただきます。　　小学６年生までの医療費無料化の関係でございますが、市民の声を聞けということでございますが、仮に所得制限を設けた場合、住民税課税所得300万円以下の世帯を対象とした場合、２割から２割５分が対象から除かれると思われます。これは、藤岡市が小学生以下250万円の所得制限を設けておりまして、ここでは約３割程度が対象外になっている状況から判断したものでございます。　　また、時間をかけてということでございますので、そのような機会があれば今後実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（白石正巳議員）　川崎文雄議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　茂　木　　　元　議員 ○議長（白石正巳議員）　次に、４番、茂木元議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　茂木　元議員登壇〕 ◆４番（茂木元議員）　４番、茂木元です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　　ごみ問題についてご質問申し上げます。第１に、初日の本会議と市民文教常任委員会において議案第103号の質疑の中で、岡田市長から答弁はありましたが、市民部方針としてごみ減量化案が提示されておりません。どのように減量化を進めるお考えなのか、お答えください。まさか市長の答弁がそのまま正式な会議も経ないで行政方針になるわけもないでしょう。安中市としてどのように進めるのか、お答えください。　　第２に、可燃ごみ指定袋の販売価格を下げる案が出ていますが、ごみがふえないか心配です。市長は、「ふえない」と言い切っていますが、本当にふえませんか。ふえた場合は、だれが責任をとるのですか、お答えください。　　第３に、ごみ処理費を考えますと、収集運搬費、清掃工場の維持管理費、ごみ処理設備の建設費、その返済、ペットボトル、空き缶回収機の維持管理費、はてまた集団回収への奨励金など合計すると膨大な経費になっているのではないでしょうか。ごみは無料が当たり前と考える方もいらっしゃいますが、もはやそういう時代ではないはずです。総額はお幾らかお示しください。　　第４に、指定袋価格値下げ案だけが議案として出されています。しかし、本来市町村は廃棄物処理法に基づきまして一般廃棄物処理計画を作成する義務があります。平成６年作成以降12年経過いたしました。計画を見直すことが先のはずです。根幹の一般廃棄物処理計画を立ててから枝葉の袋の価格改定を後でするべきだと思います。順序が違っていませんか。お答えください。　　第５に、　　　　　　　　　　　　　　、予算もそれほど多くありませんが、市長に権限が集中し、このごみ問題も市長が１人で、ワンマンで決めているのではありませんか。専門家の意見や職員の意見、住民の意見を尊重するべきではありませんか。また、指定袋への上乗せはむだな徴収と市長は考えているようですが、環境省のごみ有料化方針に反しているのではないかと思われますが、いかがお考えかお示しいただきたいと思います。　　以上で１回目の質問とし、再質問は自席で行わせていただきます。 ○議長（白石正巳議員）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤惣一）　茂木議員ご質問のごみ問題につきましてご答弁申し上げます。　　まず、ごみ減量化の進め方といたしましては、資源ごみの回収をさらに強化しようと考えております。新聞紙や雑誌、段ボールなどは集団回収として子供会育成会や自治会等の団体にご協力いただいているところでございますが、これらの回収漏れを市が直接回収しようと考えております。また、生ごみの排出量を減らすため、コンポスター等を市民の皆様が買い求めやすくするよう工夫してまいりたいと考えております。　　次に、可燃ごみ指定袋の販売価格の下げは、ごみの増加につながらないかとのご質問でございますが、その懸念も全くないとは言えませんが、的確な予想は困難でございます。平成13年度に安中市では指定袋大を７円、小を６円50銭値上げいたしました。そのときの年度の収集量は対前年比で16トンの減少となっております。　　次に、ごみ処理費の経費についてでございますが、平成17年度の決算額で申し上げますと、クリーンセンターでの処理費や借り入れした施設建設費の償還金、収集運搬費、資源ごみ集団回収奨励金、飲料容器回収委託料等合計で約12億4,000万円となっております。これは、１世帯当たりにいたしますと約５万3,000円となっております。　　次に、一般廃棄物処理計画についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、市町村にその作成義務が定められております。その中で10年から15年のスパンで処理計画を立て、その計画に沿って処理を進めていくというものでございます。当市におきましては、平成18年度からの計画をつくる必要があるところであり、合併後に作成する予定としておるところでございます。この計画は、国や県の政策との整合性も求められており、特に京都議定書に定められた温暖化ガスの抑制対策と深く関係することから、国が強力に打ち出すと見られているガイドラインの内容を確認して計画を策定する予定でございます。　　なお、国においては平成19年度までにガイドラインを示す予定となっていると伺っております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（白石正巳議員）　市民部長。 ◎市民部長（伊藤惣一）　５点目の　　　　　　　　　　、市長に権限移譲が集中して、ワンマンで決めているのではないかということで、これは市長にお願いしたいということで…… ○議長（白石正巳議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　ワンマンではないかということでございますが、私はそういう気持ちはみじんもございません。広く市民の皆様がどう思っているのか、定率減税は廃止され、高齢者控除は廃止され、住民税は増税されていく中で、本当に市民の気持ちに立った税制とは一体何なのだと、私はこういうものを追求しているわけでございます。勘違いのないようにお願い申し上げるところでございます。 ○議長（白石正巳議員）　茂木元議員。 ◆４番（茂木元議員）　４番。２回目の質問をさせていただきます。　　１番の問題でございますけれども、この間のこの103号の議案が出されてからその集団回収で今現在新聞紙等集めているわけですよね。これは、カラー写真ですけれども、こういうふうに例えば小学生や保護者の皆さんが集めていらっしゃる。これとは別に、市の方でも集団回収で集めたいと、そうすれば燃えるごみが減るだろう。それからあと生ごみはコンポスターにすれば減るだろうと市長は言うのだけれども、これは103号が出てから市長が答えた話なのです。本来、ごみを減らす計画があって、その中で料金改定が出たのではなくて、103号が先なのです。ですから、私は順番が逆でしょうというふうに申し上げている。だから、ここのところできちんとやはり安中市として減量化計画、大きく言えば廃棄物処理計画を立て直してからやるのが順番でしょうというふうに申し上げているわけで、そこのところがやはり問題点としてはっきりしていないというところがあります。この点については再度お答えをしていただきたいと思います。　　それから、関連になってきますけれども、今度のもしも103号通った場合、１枚売るたんびに4.6円赤字が出るのではないかなと思います。製造原価は、市長は意識しているのだけれども、流通原価と団体への手数料ですか、環自連ですか、それを含めると4.6円純粋の赤字が出てきます。これは、やはり好ましいことではないと私は思っております。この点について、それがいわゆる年間でいえば1,512万円ぐらいの純粋の赤字になるのではないかというふうに考えておりますが、財務担当はどういうふうに考えていらっしゃるのか、この点についてお考えをお示しいただきたいと思います。　　私は、旧松井田町出身ですから、一度財政再建を、昭和40年から46年、松井田町は経験したことがございます。それを避けたいというふうなことで、合併もやむなしということで来たわけですから、先ほど来の質疑を聞いておりますと、あれも欲しい、これも欲しいというような話で、財政要求ばかり出てくるのですけれども、これではやはり財務は大変だというふうに私は思っております。ですから、ここのところをきちんと財務の数字は出していただきたいと思います。　　それから、３番目に、経費をやはり確認しておきたいのは、皆さんそれは市民の方は安い方がよろしいわけですけれども、12億4,000万円ごみ処理費にかかっているということです。ここでまた販売手数料も入らない、１枚売るたんびに4.6円赤字になっていくということになると、合計大体13億円近くごみ処理費にかかる。そうすると、総予算が210億円ぐらいですから、そのうちの６％がごみ処理をして消えていくのです。学校に出す、福祉に出すというのであれば、形が残ったりあるいはまた困っている人が助かるというのもあるけれども、ごみで消えていくわけだから、それが私は市民サービスの向上になるとは思っておりません。それは三つ目です。その点についてきちんと行政側の方針を立てた方がいいと思います。　　それから、４番目ですけれども、市長は自分のことは見えないのです。私もそうですけれども、人間というのはそういうものです。ワンマンは、「ワンマンでない」と言うのです。態度が大きいやつは、「態度が大きくない」と言うのです。だから、これは水かけ論になるかもしれませんけれども、私はこの間のずっと経緯を見ていて、ワンマンですよ。市長が１人で決めているのですよ。部長会議で決めていないです。庁議調整会議で決めていないのです。ですから、私はこれはおかしいと申し上げている。それも、本当にごみ問題に真剣に考えていてやっているならばいいけれども、例えば１月のマニフェストでは、これはごみ袋の無料は出ていないのです。選挙間近になってから出てきた話なのです。それは、大衆受けはするかもしれないけれども、これは大衆迎合ばらまき路線、大衆迎合ばらまき路線というふうに私は考えております。こういうことでは、安中市の財政が悪化していく。それは、一部の人間の人気は上がるかもしれない。しかし、これは終わりの始まり、そういうふうに私は思います。どちらが身が破滅をするか、これは神のみぞ知るですが、いずれにせよどちらかが破滅はしていくでしょう。ですから、そういう点で議会というところは、市長、県知事などの行動を監視していくシステムです。それが監視をしないで、迎合していったならば、これはもう議会制民主主義の危機的な状況になっていくわけです。そういったことで、悪い事件が起きてから反省してもしようがないわけですから、私はやはりきちんと市長の行動はワンマンでやっているのではないかというふうに思っておりますので、それをきちんと監視していく、そういうふうな立場でご質問申し上げております。　　それで、最後の項目になりますけれども、私としてはなぜこういうことを力を入れるかというと、京都議定書、地球温暖化防止、ＣＯ２の削減、そういう中でごみ処理も従来無料だったものを環境省が有料化を進めるべきというふうになってきています。そうなってくると、最終的にこの19年度に恐らく指針が出る中で、ごみは有料で処理しなさいという国の方針が出てきた場合、安中市のごみ袋代を上げざるを得なくなるのではないかという、そういう疑問があります。この点について、これは予想ですから非常に難しいわけだけれども、長期的に考えて私はこれは下がっても１カ月１軒当たり125円下がるだけですよ。そのために実質一般財源からは3,720万円持ち出しになっていくという、これはやはり市民にとってはいいけれども、市財政にとっては危機的になる。そこのところをきちんと考えなければいけない。なおかつやはり懸念されるのは、我々が思う以上に安中市の場合は実は特定の大企業に税収は頼っているというふうなことでございます。ところが、民間企業は環境問題にどのくらい積極的に取り組むかというのが企業の命運を分けるというふうなことですので、民間企業は環境問題に積極的です。これで、岡田市長の姿勢は積極的とは私は思えません。どこが積極的なのか、これは市長がお答えをしていただきたいと思います。私は、企業間競争でなく、都市間競争といいますが、企業からみればこれは岡田市長の姿勢は後退、そういうふうに理解しているのではないかなと思いますが、市長の考え方をお示しいただきたいと思います。 ○議長（白石正巳議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　ワンマンという再度のご質問でございますが、申し上げます。　　政治行政は、「万人は一人のために、一人は万人のために」という謙虚さがなければ、それは独裁政治であります。その「万人は一人のために、一人は万人のために」というのが政治の根本に私はあるべきだと。一人一人の市民が幸せや安心が持てなくて、市の未来はあるのでしょうか。税金の配分が適正に行われることが、私は行政のあるべき姿、とるべき姿だと、かように考えております。　　以上であります。 ○議長（白石正巳議員）　財務部長。 ◎財務部長（内堀利之）　指定ごみ袋に関係して、財政担当ということでのご質問でございますけれども、この事業に関して財務部で申し上げることはございません。前年と比べて赤字が出るということも承知をいたしております。ただ、その点だけに固執するということではなし、市予算の全体を考慮する中で調整を図っていくということだろうと思います。ただ、こういう場所ではなかなか申し上げにくいところでございますので、申し上げませんけれども、当然それは内部の中で協議をし、議論をし、そういった中で決定をされたものだろうというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（白石正巳議員）　茂木元議員。 ◆４番（茂木元議員）　では、３回目の質問をさせていただきます。　　「万人は一人のために、一人は万人のために」という名言は、これはイギリス、ヨーロッパから出てきたのではないかなと思いますが、市長は余りおっしゃらない方がいいと思いますよ。というのは、これ実は私18歳のときから知っているのですけれども、レーニンがたくさん使ったのです。今、生活協同組合へ行くとかかっています。これは、きれいごとなのですけれども、なかなか実際そうはいかないですね。この問題、逆に言えば万人が一人のために使うのであれば、１カ月125円ごみ袋代を節約して、それが住みやすい安中市になりますか。それは、論理の飛躍だと思います。これ、どうしても岡田さんが赤字を出してまでやりたいという、市長１人の意思ですよ、市長１人の意思ですよ。だから、私はこれは市長の後ろにどのくらい人がついているか、100人ついていようが、６万人ついていようが、私は構いませんけれども、これは考え方の相違だから、私は行政というものはお互いが譲り合って、協力してよいまちをつくっていくということで、何でも安くなればいい、半額になればいいという、そういう行政に寄りかかるような姿勢ではまちはよくならないと思っています。そういう意味で、この環境問題というのは私自身も含めてごみを排出していくわけですから、これはやはりお互いに協力すべきところは協力していくということで、市民に、排出者に対して応分の負担はする。例えばひとり暮らしの人なんかはそんなにごみ出さないから、ごみ袋代も少ないですね。５人も６人もいればたくさん出しますから、ごみ袋代は高いのです。これは応分の負担なのです。これを一律に安くしていくと、人数が少ない人、あるいはまた自分のところでコンポスターや電動ごみ処理機を使って減らしている、そういう人たちの努力が評価されないという、そういう形になっていくと思いますよ。ですから、これはやはり排出者責任もありますから、応分の負担をお願いしていくというのが世の中の流れ、全国の流れ、環境省、国もそういう方針ですから、これに反しているのではないですかということ、このことについて再度市長にお答えしていただきたいと思います。　　それから、二つ目に、これはどうしても申し上げたいのは、例えばこういうふうに小学生や保護者の皆さん方が努力して新聞紙や段ボール等を回収して、それで重さによって市から奨励金をいただいています。松井田は育成会小さいですから恐らく１年間に10万円とか12万円とか、そういうものだと思いますけれども、これを今度市の方がルート回収をしていくということになると、例えば12万円のものが６万円になってしまうというふうな、そういう矛盾も起きると思います。ですから、これはやはりＰＴＡや育成会等をぜひとも助けてやって、これはそれを維持していく、そういう方が本当の意味でよい進め方ではないかなと思いますから、この点について再度のご答弁をお願いいたします。　　それから、最後の３番目の質問になりますけれども、今も申し上げてきましたけれども、私はよい人間性のところに依拠してまちづくりをしていく。そして、むだな税金は使わない、お互いに協力するところは協力する、例えて言えば掃除も市民ができるところはして、なるべく税金で人を雇って掃除しているというのではしようがないわけですから、そういうような前向きの姿勢の方々とおつき合いして、よいまちづくりをしていく、それが地方財政のやはり基本的な考え方ではないかなと思います。例えばこういう言い方失礼だけれども、扇風機も欲しい、医療費も欲しい、何も欲しい、では自転車も欲しい、そういうような、あれも欲しい、これも欲しいというのはわかりますけれども、そういう何というか、何か欲しい、それでそれをまた上げた政治家が優秀だというふうな形で、選挙結果目当てで何か物を配る、利益誘導していくという、そういう人もいらっしゃるかもしれない。だけれども、やはりどうも岡田市長の政治傾向がそういうことに流れていくのではないか。選挙民に対してお愛想を振りまいていく、これは私はおかしいと思います。本当に前世、前世という言葉が恐れ多い話ですけれども、やはり……　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆４番（茂木元議員）　だから、それはね、ワンマンで決めているということが私はおかしいと思いますよ。 ○議長（白石正巳議員）　質問者はもっと的を絞って質問してください。 ◆４番（茂木元議員）　だから、今のごみ問題の決め方が、職員の意見を聞くとか、あるいは専門家の意見を聞くとかという話ではなくて、あくまでも岡田市長が主導権で10円、税別10円というのを決めてきたと、こういう決め方が私は１人で決めているのではないですかというふうに申し上げているのです。　　この赤字になるという決め方が私はおかしいと思います。この点について再度市長の答弁を受けまして、私の質問は終わらせていただきます。　　ご静聴ありがとうございました。 ○議長（白石正巳議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　県下の都市を比較しても、決して我が安中市が今度の議案でご審議をお願いしている価格が群馬県下一変だという価格なのでしょうか。私は、やはり他市の状況も勘案しながらやるということが大変重要ではないかと、私はかように思っております。また、国の方針に逆行しているのではないかということでございますが、国の方針もきちっととらえて判断をしているところでございます。　　また、ごみの減量化でありますが、これまで可燃ごみについてはいろいろとお願いやらご要請をしてまいりました。しかし、なかなかそれが改善の方向が見えてこない、こういう状況も中身としてあるわけであります。したがいまして、そういうものを総合的に判断をして改善策を整えるのは、これは首長の責任でございますから、きちっと首長の責任の範囲内において判断すべき事案だと、私はかように考えております。　　それから、あれもこれも迎合ではないかという、それはちょっといかがかなと。税のむだ遣いはきちっと絶っているつもりであります。また、今後もその方針で臨んでいくつもりであります。具体的に申し上げるならば、具体的に申し上げられる準備はあるということだけ申し上げさせていただきまして、答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（白石正巳議員）　茂木元議員の質問が終わりました。　　伊藤清議員。 ◆37番（伊藤清議員）　発言者も答弁者もおっしゃっておるのですが、これは議事運営でお諮りの上の結果だと思うのですが、「　　　　　　　　　　」というこの文言、非常に地方議会、いわゆる安中市議会として今の　　　　を愚弄化している言葉は、果たして適当か適当でないか、ここら辺をぜひご審議していただきたいなと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔「休憩しなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（白石正巳議員）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３７分） ○議長（白石正巳議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０９分） △発言の取り消しについて ○議長（白石正巳議員）　茂木元議員から発言を求められておりますので、これを許します。　　茂木元議員。 ◆４番（茂木元議員）　４番。通告一覧表の中で、１の⑤の一部削除を願います。読み上げます。　　「　　　　　　　　　　」までを削除をお願いしたく申し上げます。お取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（白石正巳議員）　お諮りいたします。　　ただいま茂木元議員の発言のとおり取り消しを許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（白石正巳議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、ただいま茂木元議員から発言のとおり取り消すことを許可することに決しました。　　なお、通告書からも削除することにいたしたいと思います。　　広上議員。 ◆32番（広上輝男議員）　私は、議事運営について議会運営委員会、ちょっと議長の方から注意をしていただきたい。と申し上げますのは、今回のこの一般質問の中で修正が今２件出ていましたね。こんなことは、私初めてです、長い議会で。このことは当然議会運営委員会の中でこれは事前に審議すべき事柄ですよ、事柄としては。私は、最初のときそう思った。そうしたらまた出た。今後議運の中で十分こういうことのないように、議長の方から厳重なる注意をお願いしたいです。 ○議長（白石正巳議員）　わかりました。 △延会について ○議長（白石正巳議員）　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（白石正巳議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、延会することに決しました。 △延会の宣告 ○議長（白石正巳議員）　本日はこれにて延会いたします。　　明19日午前９時本会議を開きますから、ご参集を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１３分）...

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安中市議会 2006-12-18 12月18日－02号

安中市議会 2006-12-18
12月18日－02号